お金の寺子屋

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正誤問題(FP2) 宅建業法と民法等(3/3)

【問23】
売買契約の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵があることについて故意または過失があるときに限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。
【答23】
×:売主は、過失の有無にかかわらず瑕疵担保責任を負います。
【問24】
売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使して契約を解除する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から6ヵ月以内に当該権利を行使しなければならない。
【答24】
×:瑕疵担保責任を追及する事が出来るのは、瑕疵を知った日から1年以内です。
【問25】
売買契約締結が宅地建物取引業者の媒介によるものであり、売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使できるとき、買主は、その宅地建物取引業者に対しても当該権利を行使することができる。
【答25】
×:媒介した宅地建物取引業者は、瑕疵担保責任を負いません。
【問26】
宅地建物取引業者A社が、自ら売主として中古建物の売買契約を締結する際、宅地建物取引業者でない買主との間で、「A社が瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日にかかわらず引渡しの日から2年間とする」旨の特約を定めることは、宅地建物取引業法の規定に違反する。
【答26】
×:宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、「引渡しの日から2年以上の瑕疵担保期間を定めた特約」は、民法より買主に不利であっても有効です。

【問27】
売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合には、特別な特約が無い場合、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができるが、契約の解除はできない。
【答27】
×:売主に債務不履行責任が生じますから、損害賠償請求と契約の解除ができます。
【問28】
売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、自然災害などの売主の責めに帰すべき事由によらずに毀損した場合には、特別な特約が無い場合、買主は売主に対して、代金の減額を請求することができる。
【答28】
×:特約が無い限り、不動産の危険負担は買主負担ですから、売買代金の全額を支払わなくてはいけません。
【問29】
未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができる。
【答29】
○:未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができます。
【問30】
中古マンションを購入する場合、前の区分所有者が滞納していた管理費は、新たな取得者が支払い義務を負う。
【答30】
○:中古マンションを購入すると、前の所有者の債務も引き継ぎます。
【問31】
不動産の広告における徒歩10分とある場合、道路距離は、800m以上880m未満である。
【答31】
×:不動産広告における徒歩1分=0~80mですから、徒歩10分の道路距離は、720~800mです。

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