正誤問題(FP2) セーフティネットと関連法規（１/３）
【問１】
預金保険制度には、資金援助方式とペイオフ方式があり、資金援助方式が優先される。
【答１】
○：国内の銀行が破たんした場合、預金保険機構はまず資金援助方式による解決を図ろうとします。
【問２】★
預金保険制度のペイオフ方式で保護される金額は、１金融機関ごとに預金者１人あたり、元本1,000万円と破綻日までの利息である。
【答２】
○：預金保険制度により保護される金額は、１金融機関ごとに預金者１人あたり、元本1,000万円と破綻日までの利息です。
【問３】★
無利息・決済サービスを利用の提供・要求払いの３つの条件を満たした預金は、預金保険制度により全額保護される。
【答３】
○：決済用預金は、預金保険制度により全額保護されます。
【問４】★
海外の金融機関の日本国内にある支店に預けた預金は、預金保険制度の保護の対象となる。
【答４】
×：海外に本社がある金融機関に預けた預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
【問５】★
国内の金融機関の海外支店に預けた預金は、預金保険制度の保護の対象となる。
【答５】
×：海外に預けた預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
【問６】
郵政民営化後にゆうちょ銀行に預け入れた貯金は、預金保険制度の保護の対象となる。
【答６】
○：郵政民営化後にゆうちょ銀行に預け入れた貯金は、預金保険制度の保護の対象です。
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【問７】★
外貨預金や投資信託は預金保険制度の保護の対象外であるが、個人向け国債は預金保険制度により保護される。
【答７】
×：個人向け国債は、預金保険制度による保護の対象外です。
【問８】★
国内の金融機関の窓口で契約した生命保険は、預金保険制度の保護の対象となる。
【答８】
×：生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による保護の対象です。
【問９】
預金保険制度において、個人事業主の事業用の預金とその他の預金は名寄せされる。
【答９】
○：預金保険制度において、個人事業主の事業用の預金とその他の預金は名寄せされます。
【問１０】
預金保険制度において、会社の預金とその経営者の預金は名寄せされる。
【答１０】
×：法人と個人（自然人）は別人格ですので、名寄せされません。
【問１１】
預金保険制度において、名義が異なる家族の預金は、１世帯ごとに名寄せされる。
【答１１】
×：１預金者ごとに保護されるので、世帯ごとに名寄せされる事はありません。
【問１２】
国内銀行が破綻した場合、当該銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象となる。
【答１２】
×：銀行は投資者保護基金に加入していない為、投資者保護基金による保護の対象外となります。
【問１３】★
証券会社が破綻して、預かり資産の一部または全部が返還されない事態が発生した場合、日本投資者保護基金により、一般顧客１人当たり1,500万円を上限として顧客資産が補償される。
【答１３】
×：投資者保護基金により保護される金額は、顧客１人当たり最大1,000万円までです。
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