お金の寺子屋

2020年の減価償却費＝600万円×0.333×６/12＝999,000円です。
よって、2021年１月１日時点の車両の未償却残高は、600万円－999,000円＝5,001,000円ですから、2021年の減価償却費は、5,001,000円×0.333＝1,665,333円となります。

23歳未満の扶養親族を有する場合、給与所得の計算においては、所得金額調整控除を考慮する必要があります。
よって、給与所得の額＝収入金額－給与所得控除額－所得金額調整控除となりますが、所得金額調整控除を考慮する際、給与所得控除額の速算表は以下の通りになると考えれば、収入金額から以下の速算表により計算された控除額を引けば早く計算する事ができます（年金所得が無い場合）。

給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　 （最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋110万円
1,000万円超	210万円

よって、給与所得の額＝950万円－(950万円×10％＋110万円)＝745万円となります。

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝70万円×(勤続年数－20)＋800万円です。
このとき、勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は28年となり、退職所得控除額＝70万円×(28－20)＋800万円＝1,360万円となります。
また、退職所得の金額＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２より、退職所得の金額＝(3,280万円－1,360万円)×１/２＝960万円となります。

一時払い養老保険や一時払い変額個人年金保険の満期保険金や解約返戻金は、契約日からその受取日までの期間が５年を超えていれば一時所得として課税されます。
よって、一時所得の額＝総収入金額－収入を得る為に要した金額－特別控除額（最高50万円）より、一時所得の額＝(150万円＋580万円)－(140万円＋400万円)－50万円＝140万円となります。

収入の内、老齢基礎年金は公的年金等の雑所得となりますが、遺族厚生年金は非課税です。
また、個人年金は、その他の雑所得となります。
公的年金等の雑所得は、「収入金額－公的年金等控除額」の算式により計算されますが、収入金額（78万円）が公的年金等控除額（110万円）を下回りますから、０円となります。
なお、損失が発生している訳ではないので、控除しきれない金額は他の所得と通算する事はできません。
そして、公的年金等以外の雑所得は、「総収入金額－必要経費」の算式により計算され、180万円－150万円＝30万円となります（源泉徴収された税額は税金の仮払いであり、収入を得る為に要した必要経費ではありません）。
よって、雑所得の金額は30万円となります。

・	給与所得は全額総所得金額に算入されます。
・	不動産所得の損失は、これに含まれる土地取得の為の借入金の利子相当額を除いた部分が通損益通算の対象になりますから、損失額よりもこれに含まれる土地取得の為の借入金の利子相当額の方が大きい場合、損益通算の対象となる金額は生じません。
・	一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額へ算入されます。
・	上場株式に係る譲渡損失は、上場株式等に係る譲渡益や、申告分離課税された配当所得・利子所得以外と損益通算する事はできません（総所得金額の計算上は損益通算の対象外です）。
・	不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得以外の所得に係る損失は、損益通算の対象外です。
よって、総所得金額＝700万円＋100万円×１/２＝750万円となります。

人間ドック代：40,000円
入院費用：200,000円－60,000円＝140,000円
骨折による入院費用（妻）：対象外
よって、医療費控除の対象になる額は、40,000円＋140,000円＝180,000円となります。

総所得金額等が200万円を超える場合、医療費控除の金額は、「実際に支払った医療費の合計額－保険金等で補填される金額－10万円」の式により計算されます。
よって、医療費控除の金額は、180,000円－100,000円＝80,000円となります。