お金の寺子屋

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【3級受験生向け】試験の復習2級-3(2021年1月)

<不動産>

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られない

地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている。

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。

評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の70%を目途として評定されている。

普通借地権の当初の存続期間は原則として30年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間をこれより短くすることができない

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によって行う必要がある

事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができ る

普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は定めがないものとされる

普通借家契約において、賃借人がその建物について物権を取得した者に賃借権を対抗するためには、その建物の賃借権の登記を行うか、もしくは、引渡しを受けている必要がある。

定期借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は     6ヵ月となる

定期借家契約は、公正証書によって締結する必要がない

すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、  市街化区域。

建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路にm以上接していなければならない。

工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることができない

敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれかい方が上限となる。

防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率ついて緩和措置の適用を受けることができ る。また、容積率の制限について緩和措置の適用を受けることができない。

区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される。

区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることができ る

規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる。

所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、長期優良住宅を除いて、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。

土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ る

土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%、住民税%の税率により課税される。


<相続>

民法上、贈与の効力が生じるためには、相手方が受諾する必要がある

民法上、書面によらない贈与において、いまだその履行がなされていない場合、各当事者が一方的にこれを解除することができ る

相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その特定贈与者からの贈与について暦年課税に変更することができない

扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない

個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない

父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とな  る

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない

子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高110万円である。

暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高2,000万円を控除することができる。

相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、  一律20%である。

相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

宅地の相続税評価において、宅地の価額は、1画地ごとに評価する。

Aさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にAさん名義の自宅を建築して居住していた場合において、Aさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するAさんの権利の価額は、  借地権として評価する。

Bさんが所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場として提供していた場合において、Bさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その土地の価額は、  自用地として評価する。

Cさんが所有する宅地の上にCさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Cさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、貸家建付地として評価する。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるための、贈与があった年の1月1日における贈与者の年齢要件は、特にない

配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が20年以上でなければならない。

遺言者が自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に財産目録を添付するときは、その目録を自書以外の方法で作成することができ る


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