お金の寺子屋

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【3級受験生向け】試験の復習2級-2(2021年1月)

<金融資産運用>

貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない

株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。

ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、アクティブ運用と呼ばれる。

各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。

マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。

パー発行された債券を新規発行時に購入し、市場金利が上昇したことに伴い、当該債券の最終利回りも上昇した場合、応募者利回りは表面利率と比べて変わらない

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)はある

2020年に一般NISA勘定を通じて上場株式を購入した場合、2021年に別の金融機関に一般NISA勘定を設定することができ る

2021年中に一般NISA勘定を通じて新規購入することができる限度額(非課税枠)は、120万円である。

つみたてNISA勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETF(上場投資信託)であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られてい る

一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができない

金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用して適用することができる

消費者契約法の定めにより、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる。


<タックス>

所得税は、申告納税方式を採用している。

給与所得の金額=給与等の収入金額-給与所得控除額

退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

公的年金等以外のものに係る雑所得の金額=公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額-必要経費

一時所得の金額=一時所得に係る総収入金額-その収入を得るために支出した金額の合計額-特別控除額

飲食店の経営に係る事業所得の計算上生じた損失は、損益通算の対象とな  る

ゴルフ会員権の譲渡に係る譲渡所得の計算上生じた損失は、損益通算の対象とならない

所得税の計算上、基礎控除の額は、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、48万円である。

所得税の計算上、合計所得金額が900万円以下の納税者と生計を一にする配偶者(青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受ける人および白色申告者の事業専従者である人、および老人控除対象配偶者に該当する者を除く)に係る配偶者控除の額は、当該配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、38万円である。

控除対象扶養親族のうち、特定扶養親族とは、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の者をいい、その者に係る扶養控除の額は63万円である。

給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算され、収入金額が180万円以下である場合は55万円となり、収入金額が850万円を超える場合は195万円となる。

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。

住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

年末調整の対象者である給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については確定申告をする必要がある

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。


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