お金の寺子屋

社会保険労務士の資格を有しない人は、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、年金額の試算をする事ができ　る。

金融商品取引業の登録を受けていない人は、顧客に対して、ｉＤｅＣｏの運用商品の特徴について説明する事ができ　る。

税理士の資格を有しない人は、顧客に対して、寄附金控除の仕組みについて説明する事ができ　る。

司法書士の資格を有しない人は、登記手続を代行する事ができない。

可処分所得＝収入金額－（所得税＋住民税＋社会保険料）

定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者となることができるのは、最長で２年間。

健康保険の被保険者は、75歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は３割、それ以外の者である場合は１割とされている。

厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が10年以上あれば、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。

ｉＤｅＣｏの加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が５年以下、かつ、個人別管理資産が25万円以下である等の一定の要件を満たす場合、脱退一時金の支給を請求することができる。

ｉＤｅＣｏの老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として所得税の課税の対象となる。

国の教育ローンを利用するためには、申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた世帯年収（所得）の要件がある。

国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は、18年以内とされている。

国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）に限定されていない。

監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となるのは、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合。

日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90％まで補償される。

養老保険では、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われない。

変額保険（終身型）の死亡保険金については、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証される仕組みがある。

自動振替貸付によって保険料の払込みに充当された金額は、その年の生命保険料控除の対象とな　　る。

契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った特約保険金の課税関係は、　　　　　　　　　非課税となる。

契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金の課税関係は、　　　　　　　　　非課税となる。

普通傷害保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガは補償の対象とならない。

国内旅行傷害保険では、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒は補償の対象とな　　る。

がん保険では、がんによる入院により被保険者が受け取る入院給付金は、１回の入院での支払日数に制限がない。

先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。

がん保険では、通常、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。