お金の寺子屋

社会保険労務士の資格を有しない人は、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、年金額の試算をする事ができ　る。

金融商品取引業の登録を受けていない人は、顧客に対して、ｉＤｅＣｏの運用商品の特徴について説明する事ができ　る。

税理士の資格を有しない人は、顧客に対して、寄附金控除の仕組みについて説明する事ができ　る。

司法書士の資格を有しない人は、登記手続を代行する事ができない。

可処分所得＝収入金額－（所得税＋住民税＋社会保険料）

定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者となることができるのは、最長で２年間。

健康保険の資格喪失時に支給を受けている傷病手当金を、原則として支給期間満了まで継続して受給することができるのは、被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者。

健康保険の被保険者は、75歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金（自己負担額）の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は３割、それ以外の者である場合は１割とされている。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳に達した日において雇用保険の一般被保険者としての算定基礎期間に相当する期間が５年以上あり、かつ、60歳以降の支給対象月に支払われた賃金額が60歳時点のみなし賃金日額に30を乗じた額と比較して75％未満に低下している場合に支給の対象となる。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は、60歳に達した月から65歳に達する月まで。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、支給対象月に支払われた賃金額が60歳時点のみなし賃金日額に30を乗じた額の61％未満の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の15％相当額となる。

厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が10年以上あれば、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。

老齢厚生年金を受給している夫が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻は、夫の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が25年以上あれば、原則として遺族厚生年金を受給することができる。

厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70歳以上の者は、原則として厚生年金保険の被保険者とはならない。

障害等級１級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額×1.25＋子の加算額である。

障害等級２級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害厚生年金の額は、報酬比例部分の年金額＋配偶者加給年金額である。

障害等級３級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害厚生年金の額については、老齢基礎年金の満額の４分の３相当額が最低保障される。

国民年金の被保険者ではない20歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、20歳に達した日において障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある人が受け取る障害基礎年金には、その者の所得の額に応じて一部または全部が減額される仕組みがある。

過去に国民年金の保険料未納期間があり、現時点で国民年金の保険料を納付している国民年金の第１号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金（ｉＤｅＣｏ）に加入することができ　る。

ｉＤｅＣｏの加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が５年以下、かつ、個人別管理資産が25万円以下である等の一定の要件を満たす場合、脱退一時金の支給を請求することができる。

ｉＤｅＣｏの加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。

ｉＤｅＣｏの老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として所得税の課税の対象となる。

国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている者は、日本学生支援機構の貸与型奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受ける事ができる。

国の教育ローンを利用するためには、申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた世帯年収（所得）の要件がある。

国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は、18年以内とされている。

国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）と学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）に限定されていない。

売上高から売上原価を引くと売上総利益が求められ、ここから販売費及び一般管理費を引くと　営業利益が求められ、ここから営業外収益と営業外費用を加減算すると　経常利益が求められる。

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高

売上高経常利益率＝経常利益÷売上高

限界利益率＝限界利益÷売上高＝（売上高－変動費）÷売上高

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

損益分岐点売上高をａとすると、ａ×限界利益率＝固定費となる。

保険業法上、保険期間が１年以内の保険契約は、クーリングオフの対象でない。

監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となるのは、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合。

保険契約と同等の内容を有する共済契約は、保険法の適用対象とな　　る。

日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90％まで補償される。

養老保険では、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われない。

こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われない。

収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額と比較して　多くなる。

変額保険（終身型）の死亡保険金については、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証される仕組みがある。

自動振替貸付によって保険料の払込みに充当された金額は、その年の生命保険料控除の対象とな　　る。

終身保険の月払保険料のうち、2021年１月に払い込まれた2020年12月分の保険料は、2021年分の生命保険料控除の対象となる。

2020年４月に締結した生命保険契約に付加された災害割増特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とならない。

2020年４月に締結した一時払定額個人年金保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象とならない。

契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った特約保険金の課税関係は、　　　　　　　　　非課税となる。

一時払終身保険を保険期間の初日から５年未満で解約して契約者が受け取った解約返戻金の課税関係は、一時所得として課税の対象となる。

契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金の課税関係は、　　　　　　　　　非課税となる。

契約者（＝保険料負担者）が法人である医療保険の入院給付金を法人が受け取った際の課税関係は、その全額が益金の額に算入される。

契約者（＝保険料負担者）と死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料の経理処理は、その全額を資産計上する。

契約者（＝保険料負担者）と給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料を、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができるのは、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者１人当たり３０万円以下の場合。

契約者（＝保険料負担者）と死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が50％超70％以下である長期平準定期保険の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

交通事故傷害保険では、デパートのエスカレーターに搭乗中の事故によるケガは補償の対象とな　　る。

普通傷害保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガは補償の対象とならない。

家族傷害保険では、保険期間中に生まれた記名被保険者本人の子は、被保険者とな　　る。

国内旅行傷害保険では、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒は補償の対象とな　　る。

ノンフリート等級別料率制度において、自動車同士の衝突によって対人賠償保険および対物賠償保険の保険金が支払われる場合は、３等級ダウン事故となる。

ノンフリート等級別料率制度において、人身傷害（補償）保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる。

ノンフリート等級別料率制度において、搭乗者傷害保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる。

ノンフリート等級別料率制度において、自動車の盗難により車両保険の保険金のみが支払われる場合は、１等級ダウン事故となる。

2020年４月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象とな　　る。

2020年４月に住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、火災保険に係る保険料は、地震保険料控除の対象とならない。

契約者と被保険者が同一人である自動車保険の人身傷害（補償）保険において、被保険者が自動車事故で死亡した場合にその遺族が受け取った死亡保険金の課税関係は、被保険者の過失部分については、相続税の課税対象となり、相手方の過失部分については、　　　　　非課税となる。

契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の死亡保険金の課税関係は、一時所得として課税の対象となる。

法人が、所有する建物を対象とする長期の火災保険に加入し、保険料を一括で支払った場合、支払った保険料のうち損金の額に算入することができる金額は、当該事業年度に係る部分のみ。

法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められ　る。

業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金の額に算入することができない。

法人が契約者（＝保険料負担者）である積立普通傷害保険の満期返戻金を法人が受け取った場合の経理処理は、受け取った全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を取り崩して損金の額に算入する（または、満期返戻金と積立保険料との差額を益金または損金として処理する）。

がん保険では、がんによる入院により被保険者が受け取る入院給付金は、１回の入院での支払日数に制限がない。

人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象とな　　る。

先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。

がん保険では、通常、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。