お金の寺子屋

借地権の対抗要件は、借地権の登記、もしくは、借地上の建物の登記。

登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される。

不動産登記には公信力が無い。

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である。

不動産の売買契約を口頭で行った場合、その契約は有効。

建物が共有の場合、各共有者が自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者全員の同意を得る必要がない。

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、先に　　登記をした者が当該不動産の所有権を取得する。

普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は30年となる。

普通借地権の当初の存続期間が満了して更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から10年と定めたときは、更新後の存続期間は更新の日から20年とされる。

事業用定期借地権等には、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約の締結方法は、必ず公正証書によって行う必要がある。

定期借家契約は、１年未満の存続期間を有効に設定する事ができ　る。

定期借家契約は、事業の用に供する建物について締結することができ　る。

造作買取請求権を排除する特約は有効。

北側斜線制限（北側高さ制限）は、商業地域内の建築物について適用されない。

日影規制は、商業地域、工業地域、工業専用地域については適用されない。

共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはでき　る。

建物を建て替えるに当たっては、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議をすることができる。

区分所有者は、原則として、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできないが、規約で別段の定めをすることができ　る。

固定資産税の納税義務者は、１月１日時点で課税対象となる不動産を所有している人。

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例がある。

都市計画税は、原則として　　市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下のものについては短期譲渡所得に区分される。

譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。

不動産を譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ　る。

不動産の有効活用の手法のうち、土地所有者が利用予定のテナントから資金を借り入れて建物を建設し、テナントからの賃貸料で借入金を返済する方式は、建設協力金方式。

不動産の有効活用の手法のうち、定期借地権方式では、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要がない。

不動産の有効活用の手法のうち、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式は、事業受託方式。

等価交換方式において、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価をもってその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける譲渡方式は、全部譲渡方式。

贈与は、贈与者または受贈者の一方的な意思表示によって成立しない。

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

個人が死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となる。

暦年課税による贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率。

課税価格から控除する基礎控除額は、受贈者１人あたり最高で110万円。

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から基礎控除と　　別に最高で2,000万円を控除することができる。

相続時精算課税制度を選択した場合、贈与税額の計算上、適用される税率は、　　一律20％。

相続人が被相続人の配偶者および母の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は３分の２。

相続人が被相続人の配偶者および姉の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は４分の３。

相続人となるべき被相続人の弟が、被相続人の相続開始以前に死亡していた場合、その弟の子は相続人にな　　る。

相続人となるべき被相続人の子が相続の放棄をした場合、その放棄した子の子は相続人にならない。

遺言は、満15歳以上の者で、かつ、遺言をする時にその能力があれば、単独ですることができる。

自筆証書遺言を作成するに際し、一定要件を満たせば、財産目録は自書以外の方法で作成することができる。

公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することができ　る。

公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の配偶者は証人として立ち会うことができない。

契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づき、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金の課税関係は、相続税の課税対象となる。

被相続人から相続時精算課税による贈与により取得した財産は、その者が相続または遺贈により財産を取得していない場合、相続税の課税価格に含まれ　る。

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、相続税の課税価格に含まれる。

被相続人の所有不動産に係る固定資産税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限がまだ到来していない未払いのものは、債務控除の対象にな　　る。

被相続人が生前に購入した墓碑の買入代金で、相続開始時点で未払いのものは、債務控除の対象にならない。

香典返しの費用で、社会通念上相当と認められるものは、債務控除の対象にならない。

被相続人に係る四十九日の法要に要した費用で、社会通念上相当と認められるものは、債務控除の対象にならない。

子が父から甲土地を使用貸借により借り受け、自己資金で建物を建築し、自己の居住の用に供している土地について、当該父の相続が開始し、その子が甲土地を相続により取得した場合、相続税の課税価格の計算上、当該土地の相続税評価額は、自用地としての相続税評価額と等しい。

自用家屋の相続税評価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。

貸家の相続税評価額は、「自用家屋としての価額×（１－借家権割合×賃貸割合）」の算式により計算した金額により評価する。