お金の寺子屋

CFP6科目同時合格者が運営するwebスクール。
FP2級までの全論点の動画解説ほか、充実した練習問題と過去問対策が無料で利用できます。

試験の復習2級-2(2020年9月)

<金融資産運用>

消費者物価指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

東証株価指数(TOPIX)は、景気動向指数の先行系列に採用されている。

有効求人倍率(除学卒)は、景気動向指数の一致系列に採用されている。

貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない

為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りはくなる。

ETFは、運用管理費用(信託報酬)が発生 する

インバース型のETFは、株価指標の日々の変動率に一定のの倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される。

証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、信用取引を行うことができ る

ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区別がない

PER(倍)=      株価÷1株当たり当期純利益であり、この値が高い銘柄は割と考えられる。

PBR(倍)=      株価÷  1株当たり純資産であり、この値が高い銘柄は割と考えられる。

配当性向(%)=配当金総額÷当期純利益×100

配当利回り(%)=1株あたり配当金÷      株価×100=配当金総額÷ 時価総額×100

信用取引では、現物株式を所有していない場合に、その株式の「売り」から取引を開始することができ る

金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は30%以上でなければならないと規定されている。

制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加で保証金を差し入れる必要がある。

プット・オプションの売り手の最大利益は限定され る。また、コール・オプションの売り手の最大利益は限定され る

コール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間が長いほど、プレミアム(オプション料)はくなる。

分散投資によって除去できるリスクを非システマティック・リスクといい、分散投資によっても除去できないリスクをシステマティック・リスクという。

シャープレシオは、標準偏差をリスク尺度として用いる。

NISA口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することができない

特定口座で保有する上場株式はNISA口座に設定される非課税管理勘定に移管する事ができない

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株数比例配分方式を選択しなければならない。

ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、預入限度額である元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。

国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない

国内銀行に預け入れられている決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両方の法律を適用する事ができ る

事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をして契約の申込みをした場合、消費者はこれを取り消すことができる旨を定めている法律は、 消費者契約法。

銀行や保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している法律は、犯罪収益移転防止法。


<金融資産運用>

個人が券面額を下回る価額で購入した利付国債の償還差益は、 譲渡所得。

年金受給者が受け取った老齢基礎年金は、  雑所得。

給与所得者が受け取った雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、非課税所得。

個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金は、 配当所得。

個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、不動産所得。

会社役員が役員退職金を受け取ったことによる所得は、 退職所得。

個人が個人年金保険の年金を年金形式で取ったことによる所得は、  雑所得。

上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができない

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない

青色申告の承認を受けていない納税者の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができ る

別荘を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない

住宅ローン控除の適用を受けるための納税者の合計所得金額の要件は、3,000万円以下であること。

2020年中に消費税率10%で住宅を取得し、取得した月中にその住宅を居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用を受ける事ができる期間は、最長で、居住の用に供した年分以後13年間。

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

青色申告者は、純損失を年間にわたって繰越控除する事ができる。

青色申告者は、純損失の繰戻還付を受ける事ができ る

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日からヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等の額のうち、定額控除限度額である年800万円と接待飲食費の額の2分の1相当額のいずれか 多い額が損金算入限度額となる。

得意先への接待のために支出した飲食費のうち、参加者1人当たり5,000円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。

消費税の課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間においては消費税の免税事業者となる。

消費税の課税事業者が行う金融商品取引法に規定する有価証券の譲渡は、非課税取引に該当 する

消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。

消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

会社が所有する資産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合の、役員に対する課税関係は、その適正な時価と譲渡価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額となる

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合の、役員に対する課税関係は、原則として、課税関係は生じない

役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合の、法人に対する課税関係は、その適正な時価を受贈益として益金の額に算入する

経常利益の額は、営業利益の額に営業外収益・営業外費用の額を加減算して求める。

営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を控除して求める。

貸借対照表において、純資産の部の合計額がマイナスになる可能性はある

貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額が一致しない可能性はない


<戻る 一覧へ 進む>

LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。