お金の寺子屋

税理士資格を有しないＦＰは、被相続人の実際の財産の価額を基に具体的な相続税額を算出する事ができない。

一定期間にわたり、一定利率で運用しながら毎年一定金額を受け取る為に必要な元本を求める係数は、年金現価係数。

特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、被保険者期間が２０年以上の場合、150日である。

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として６０歳到達時の賃金月額の75％未満になっていることが必要である。

雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。

第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の場合は出産予定月の３ヵ月前から６ヵ月間）、保険料の納付が免除される。

国民年金の第１号被保険者である大学生が、学生納付特例制度の適用を受けるためには、本人の所得金額の要件がある。

厚生年金保険の被保険者の年齢は、70歳未満。

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である。

老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある必要がある。

老齢基礎年金を受給するためには、国民年金の受給資格期間が10年以上なくてはならない。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰下げる必要がない。

企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができない。

確定拠出年金の老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができ　る。

日本学生支援機構の給付型奨学金は、海外留学資金として利用することはでき　る。

日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができ　る。

負債の部において、１年以内に返済しなければならないものは流動負債となる。

資産の部において、１年以内に返１年以内に資金化できると考えられるものは流動資産となる。

土地は減価償却をしない。

共済契約や少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象とな　　る。

少額短期保険業者が１人の被保険者から引き受けることができる保険金額の総額は、原則として、1,000万円が上限である。

破綻した少額短期保険業者と締結していた保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象とならない。

少額短期保険業者と締結した保険契約に係る保険料は、生命保険料控除または地震保険料控除の対象とならない。

定額個人年金保険では、他の契約条件が同一の場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

確定年金では、年金受取期間前に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、相続人等は、基本的に、既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。

終身年金では、他の契約条件が同一の場合、保険料は被保険者が男性の方が女性よりも低くなる。

総合福祉団体定期保険は、原則として、企業（団体）が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者とする定期保険である。

総合福祉団体定期保険は、１年更新の定期保険であるため、退職金準備に適していない。

総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金等の受取人は、企業（団体）。

契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる。

契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金の課税関係は、非課税である。

一時払終身保険を契約から５年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金の課税関係は、　　一時所得の対象となり、一時払養老保険を契約から５年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金の課税関係は、源泉分離課税の対象となる。

ハーフタックスプランの要件を満たす養老保険は、被保険者が役員・従業員（普遍的加入）、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が　　　　　法人。

被保険者が役員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、損金の額に算入する。

傷害保険の保険料は、保険料の性別によって変わらない。

普通傷害保険では、細菌性食中毒は補償の対象とならない。

海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象とな　　る。

家族の財物の損害は、対物賠償保険の補償の対象とならない。

洪水による被保険自動車の損害は車両保険の補償の対象とな　　る。

人身傷害補償保険の保険金は、被保険者の過失割合によって増減しない。

火災保険料は、地震保険料控除の対象とならない。

個人が火災保険から受け取った保険金の課税関係は、非課税である。

ガン保険では、入院給付金については、支払日数の上限がない。

特定疾病保障定期保険は、保険期間中、特定疾病保障保険金の支払事由が発生せずに被保険者が死亡した場合、死亡保険金が支払われ　る。

限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる。

更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、契約を更新することができ　　る。

「従業員の死亡時に支給する死亡退職金や定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」というニーズに、養老保険は適してい　る。

「従業員の自助努力による死亡保障の準備を支援したい」というニーズに、団体信用生命保険は適していない。