お金の寺子屋

ゴルフ場の会員権を譲渡したことによる所得は譲渡所得として　　総合課税される

退職所得の課税方法は、申告分離課税

退職金を受け取った際、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していると、退職所得に対する税金が源泉徴収され、確定申告は不要となる

医療費控除の上限は200万円である

医療費控除の計算において、健康診断や人間ドックの費用は、原則として控除の対象とならないが、当該診断等によって重大な疾病が発見され、かつ、当該診断等に引き続きその疾病の治療をした場合は、医療費控除の対象となる

★扶養控除の計算上、扶養親族のうち70歳以上の者は、老人扶養親族に区分される

合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除を受けるには、新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであることが必要である

住宅ローン控除は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて適用を受ける事ができない

青色申告が出来る人は、不動産所得、事業所得、山林所得のうち、いずれかの所得がある人

１月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から２ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなくてはいけない

期限後申告をした場合、青色申告特別控除額は、最高10万円となる

青色申告者は、帳簿書類等を、原則として７年間、保管しておく義務がある

法人税の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地である

★法人税率は、基本的には 23.2％だが、期末の資本金の額が１億円以下である法人については、所得金額のうち800万円までの部分について15％に軽減される。

有価証券の譲渡は、消費税の課税取引に該当しない

消費税は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、基本的に、その課税期間の納税義務が免除される。

消費税の課税事業者を選択すると、原則として２年間は免税事業者となる事ができない