お金の寺子屋

上場株式等の配当金について配当控除を受けるためには、　　総合課税を選択しなくてはならない。

合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除を受けるには、新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであることが必要である。

合計所得金額が1,000万円以下である人が住宅ローン控除を受けるには、新築又は取得をした住宅の床面積が40㎡以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであることが必要である。

住宅ローン控除を受けるには、ローンの返済期間が10年以上でなければならない。

繰上返済により総返済期間が10年を下回った場合、その年以降住宅ローン控除を受ける事ができない。

住宅ローン控除を受けるには、特別控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが必要である。

住宅ローン控除を受けるには、取得等の日から６ヵ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいることが要件である。

住宅を新築した人が適用を受ける住宅ローン控除の控除期間は、基本的に、13年間である。

中古住宅を取得した人が適用を受ける住宅ローン控除の控除期間は、10年間である。

住宅ローン控除の控除額は、基本的に、年末の住宅ローン残高の0.7％である。

住宅用家屋とともに取得したその敷地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができ　る。

店舗併用住宅は、住宅ローン控除の対象とならな　る。

転勤に伴う転居等のやむを得ない事由により、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅を居住の用に供しなくなった人が、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すした場合、原則として、再入居した年以後の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができでき　る。

ＮＩＳＡ口座の配当は、配当控除の対象とならない。

上場不動産投資信託（J-REIT）の分配金は、は、配当控除の対象とならない。

外国法人から受ける配当は、配当控除の対象とならない。

2022年１月以降に住宅を新築した人が適用を受ける住宅ローン控除の控除額の上限は、一般住宅で21万円である。