お金の寺子屋

所得税の計算における、地震保険料控除の金額は、払った金額の全額で最高50,000円まで。

住民税の計算における、地震保険料控除の金額は、払った金額の半額で最高25,000円まで。

店舗併用住宅の地震保険を払った場合、地震保険料控除の計算においては、居住用部分のみが控除の対象となる。

複数年にわたる地震保険の保険料を一括で払った場合、地震保険料控除の計算においては、その年分の保険料のみが控除の対象となる。

火災保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。

法人が損害保険の保険金を受け取った場合に圧縮記帳をする為には、被災日から３年以内に給付される保険金で同種の代替資産を購入する事が要件とされる。

法人が契約者で、被保険者が従業員である普通傷害保険の保険金を被保険者の遺族が受け取った場合の経理処理は、何も行わない。

法人が契約者で、全ての従業員を被保険者（保険金受取人）とする普通傷害保険の保険料の経理処理は、全額損金算入する。

法人が契約者である損害保険の目的となっている自動車で従業員が業務中に起こした事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合の経理処理は、何も行わない。

同一生計の配偶者やその他親族が所有する建物を保険の目的とする地震保険の保険料を払った場合、当該保険料は地震保険料控除の対象とな　　る。

個人が受け取った普通傷害保険の保険金の課税関係は、非課税とされる。

個人が受け取った人身傷害補償保険の保険金の課税関係は、非課税とされる。

個人が受け取った火災保険の保険金の課税関係は、非課税とされる。

個人が受け取った、積立型の保険の満期返戻金・解約返戻金・配当金の課税関係は、一時所得となる。

個人が受け取った、年金払積立傷害保険の毎年受け取る年金の課税関係は、雑所得となる。

地震による損害を補償する共済の保険料は、地震保険料控除の対象とな　　る。