お金の寺子屋

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穴埋め問題(FP2) 計算式まとめ

ライフ

サラリーマンの可処分所得=年収- (所得税+住民税+社会保険料)

n年後の将来価値=現在価値×(1+変動率)^n

キャッシュフロー表の貯蓄残高=前年の貯蓄残高×(1+運用利率)±年間収支

元本a円を一定期間一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額=a円×  終価係数

一定期間一定の利率で間複利運用を行いa円を貯めるために現在必要な金額=a円×  現価係数

一定期間一定の利率で間複利運用を行いながら毎年a円を積み立てた場合の将来の元利合計額=a円×年金終価係数

一定の利率で複利運用しながら一定期間後にa円を得るために必要な毎年の積立額=a円×減債基金係数

元本a円を一定の利率で複利運用しながら一定期間取り崩す場合の、毎年の受取額=a円×資本回収係数

一定期間一定の利率で間複利運用を行いながら毎年a円を取り崩すために、現在必要な金額=a円×年金現価係数

元利均等返済で借り入れたa円を一定期間で完済しようとした場合の、年間返済額=a円×資本回収係数

一定期間にわたる返済可能額がa円である場合に、その期間元利均等返済でお金を借りる場合の借入可能額=a円×年金現価係数

付加年金の額=200円×付加保険料納付月数

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タックス

利子所得の額=収入金額

配当所得の額=収入金額-株式等を取得するための借入金の利子

不動産所得の額=総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額

事業所得の額=総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額

給与所得の額=収入金額-給与所得控除額

退職所得の額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額=40万円×勤続年数(最低80万円)

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

総合課税される譲渡所得の額=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額(最高50万円)

申告分離課税される譲渡所得の額=総収入金額-(取得費+譲渡費用)

株式等に係る譲渡所得の額=総収入金額-(取得費+委託手数料等)

一時所得の額=総収入金額-収入を得る為の支出額-特別控除額(最高50万円)

公的年金等の雑所得の額=収入金額-公的年金等控除額

公的年金等以外の雑所得=総収入金額-必要経費

総所得金額が200万円以上の場合、通常の医療費控除の額=実際に支払った医療費の合計額-保険金等で補填される金額-10万円

セルフメディケーション税制の適用を受けた場合の医療費控除の額=特定一般用医薬品等購入費の合計額-保険金等で補填される金額-12,000円

自己資本比率=自己資本÷総資産

流動比率=流動資産÷流動負債

当座比率=当座資産÷流動負債

固定比率=固定資産÷自己資本

固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)

売上総利益(粗利益)=売上高-売上原価

営業利益=売上総利益(粗利益)-販売費及び一般管理費

経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用

税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失

売上高営業利益率=営業利益÷売上高

売上高経常利益率=経常利益÷売上高

総資本回転率=売上高÷総資本

総資本当期純利益率=総資本回転率×売上高当期純利益率

売上原価=期首棚卸高+当期仕入高-期末棚卸高

損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率

売上債権回転期間=期末の売上債権(売掛金+受取手形)÷平均月商(年間売上高÷12)

所要運転資金(経常運転資金)=売上債権(売掛金+受取手形)+棚卸資産-仕入債務(買掛金+支払手形)

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金融資産運用

1年複利の計算方法は、満期時の元利合計=元本× (1+年利率)^運用年数

半年複利の計算方法は、満期時の元利合計=元本×(1+年利率/2)^(運用年数×2)

単利の計算方法は、満期時の元利合計=元本×{1+(年利率×運用年数)}

普通分配金の額=支払われた分配金のうち、(分配落ち前の基準価額-個別元本)に相当する額

元本払戻金(特別分配金)の額=支払われた分配金のうち、(個別元本-分配落ち後の基準価額)に相当する額

債券の直接利回り(%)=表面利率÷購入価格×100

利付債の換金損益を考慮した利回り(%)={表面利率+(換金価格-購入価格)÷償還期間}÷購入価格×100

PER(倍)=株価÷1株当たり純利益

PBR(倍)=株価÷1株あたり純資産

ROE(%)=税引後純利益÷自己資本×100

配当利回り(%)=1株当たり配当金÷株価×100

配当性向(%)=支払い配当金÷税引後純利益×100

ある銘柄の株式を、株価がA円の時にN株購入し、その後株価がB円の時にM株購入した際の株式の平均取得単価=(A×N+B×M)円÷(N+M)

外貨建ての資産に投資する際の円ベースの投資額=外貨ベースの投資額×TTS

外貨建ての資産を円転した際の額=外貨ベースの投資額×TTB

期待収益率がN%株のX資産をa%、期待収益率がM%株のY資産をb%組み入れたポートフォリオの期待収益率=(N%×a%+M%×B%)

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不動産

建築面積の上限=敷地面積×建蔽率の上限

延床面積の上限=敷地面積×容積率の上限

NOI利回り=対象不動産から得られる年間の純収益(総収入-総費用)÷総投資額

相続事業承継

具体的遺留分の額=抽象的遺留分の額×法定相続分

抽象的具体的遺留分の額(相続人が直系尊属のみである場合を除く)=遺留分算定の基礎となる財産×1/2

死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

死亡退職金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

暦年課税を選択した場合の贈与税額(速算)=(収入金額-110万円-その他の控除額)×税率-控除額

相続時精算課税を選択した場合の贈与税額=(収入金額-特別控除額2,500万円)×20%

路線価方式による自用地の評価額=敷地面積×路線価×各種補正率

自用家屋の評価額=固定資産税評価額×1.0

貸家の評価額=自用家屋の評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

底地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合)

借地権の評価額=自用地評価額×借地権割合

貸家建付地の評価額=自用家屋の評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

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