応答式問題(FP2) 不動産の価格
【問１】★
土地の公示価格・基準地価格・路線価・固定資産税評価額のうち、毎年公表されるものはどれか、答えてください。
【答１】
土地の公示価格・基準地価格・路線価です。固定資産税評価額は、３年に１度評価替えされます。
【問２】★
土地の路線価と固定資産税評価額について、それぞれの公示価格に対するおおよその割合を答えてください。
【答２】
路線価は公示価格の約８割、固定資産税評価額は公示価格の約７割です。
【問３】
土地の公示価格・基準地価格・路線価・固定資産税評価額について、それぞれの公表主体を答えてください。
【答３】
土地の公示価格は国土交通省、基準地価格は都道府県、路線価は国税庁、固定資産税評価額は市町村です。
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【問４】
不動産の鑑定手法である原価法・取引事例比較法・収益還元法のうち、自用の不動産の鑑定評価に使用できる方法はどれか、答えてください。
【答４】
原価法・取引事例比較法・収益還元法は、３つとも全て自用の不動産の鑑定評価に使用できます。
【問５】
不動産の鑑定手法である原価法とはどのような手法か、説明してください。
【答５】
対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格（積算価格）を求める手法です。
【問６】
不動産の鑑定手法である取引事例比較法とはどのような手法か、説明してください
【答６】
まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格（比準価格）を求める手法です。
【問７】
不動産の鑑定手法である収益還元法とはどのような手法か、説明してください。
【答７】
対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格（収益価格）を求める手法です。
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