お金の寺子屋

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応答式問題(FP2) 関連法規とセーフティネット

【問1】
外貨預金、投資信託、銀行窓口で契約した生命保険契約、財形貯蓄商品、確定拠出年金の運用に係る預金のうち、預金保険制度により保護されるものはどれか、すべて答えてください。
【答1】
財形貯蓄商品と確定拠出年金の運用に係る預金です。
【問2】
預金保険制度によって最低限保護される、預金者1人当たりの金額を説明してください。
【答2】
決済用預金は全額保護され、それ以外は、元本1,000万円と破綻日までの利息が保護されます。
【問3】
預金保険制度で言う決済用預金とはどのような条件を満たした預金か、説明してください。
【答3】
「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「無利息であること」という3つの要件を満たした預金です。
【問4】
投資者保護基金により補償される金額は、顧客1名当たり何円か、答えてください。
【答4】
1,000万円です。
【問5】
金融商品販売法はどのような法律か、「保護の対象となる人」と「どのようにして保護を図るか」に言及して、説明してください。
【答5】
プロを除く個人と事業者を対象とし、金融商品販売業者が説明義務に違反して顧客が損害を被った場合、金融商品販売業者はその金額(元本を割れた金額)を損害賠償しなくてはいけないという規則を設けて、顧客を保護しています。
【問6】
消費者契約法はどのような法律か、「保護の対象となる人」と「どのようにして保護を図るか」に言及して、説明してください。
【答6】
事業者を除く個人を対象とし、不適切な方法(消費者が誤認・困惑する方法)で契約が締結された場合はその契約を取消す事ができる旨や、消費者に一方的に不利な条項があればそれを無効にする旨を定める事によって、消費者を保護しています。

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【問7】
犯罪収益移転防止法により、銀行等の特定事業者は、個人顧客と預金契約等の特定取引を行う際に、原則として、どのような事を確認する事が付けられているか、答えてください。
【答7】
当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」です。
【問8】
犯罪収益移転防止法により、金融機関が取引時確認を行わなくてはいけないのは、どのような場合か、説明してください。
【答8】
取引の開始時や、10万円を超える現金の振込時、200万円を超える現金の受払いをする時などです。
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