計算問題(FP2)　所得税額の計算

【問１】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

東条さんの２０２１年の所得税の計算に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、東条さんの２０２１年分の所得税額を計算しなさい。なお、＜資料＞以外の条件は考慮せず、復興特別所得税については考慮しないこととする。

＜資料＞
総所得金額：１,３００万円
所得控除の総額：４２０万円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

※	課税される所得金額の1,000円未満の端数は切捨て

正解：1,388,000円

分離課税を考慮しない場合、所得税額＝課税総所得金額（総所得金額－所得控除の額）×税率の式により計算されます。
課税総所得金額＝1,300万円－420万円＝880万円ですから、所得税額＝880万円×23％－636,000円＝1,388,000円となります。

【問２】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

会社員の東条さんは、勤務先の早期退職優遇制度を利用して２０２２年３月末に退職することを検討している。東条さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、東条さんの退職一時金に係る所得税額を計算しなさい。なお、東条さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出するものとする。また、解答に当たっては、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこととする。

＜資料：東条さんの退職に係るデータ＞
退職一時金の額：３,９００万円
勤続年数：３３年２ヵ月
東条さんは、これまでに役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

※	課税される所得金額の1,000円未満の端数は切捨て

正解：1,962,000円

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝70万円×(勤続年数－20)＋800万円です。
このとき、勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は34年となり、退職所得控除額＝70万円×(34－20)＋800万円＝1,780万円となります。
また、退職所得の金額＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２より、退職所得の金額＝(3,900万円－1,780万円)×１/２＝1,060万円となります。
よって、退職一時金に係る所得税額＝10,600,000円×33％－1,536,000円＝1,962,000円となります。

【問３】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

東条さんのの所得税の計算に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、東条さんの２０２１年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、＜資料＞以外の条件は考慮せず、復興特別所得税については考慮しないこととする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜東条さんの２０２１年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
770万円

［養老保険（平準払）の満期保険金］
契約年月：1991年３月
契約者（＝保険料負担者）：東条さん
被保険者：東条さん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：東条さん
解約返戻金額：800万円
正味払込保険料：600万円

給与所得の金額	□□□円
総所得金額に算入される一時所得の金額	□□□円
（ａ）総所得金額	（　①　）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	100,000円
地震保険料控除	30,000円
配偶者控除	□□□円
扶養控除	□□□円
基礎控除	（　②　）円
（ｂ）所得控除の額の合計額	2,350,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（　③　）円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

※	課税される所得金額の1,000円未満の端数は切捨て

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

正解：658万円、48万円、418,500円

①	給与所得は、収入金額－給与所得控除額＝770万円－(770万円×10％＋110万円)＝583万円です。平準払いの養老保険の満期保険金は一時所得に区分されますから、これに係る所得の額は、800万円－600万円－50万円(特別控除額)＝150万円となります。以上より、給与所得は全額総所得金額に算入され、一時所得はその２分の１相当額が総所得金額に算入されることから、総所得金額＝583万円＋150万円×１/２＝658万円となります。
②	総所得金額が2,400万円以下である人に係る基礎控除の額は48万円です。
③	課税総所得金額＝総所得金額－所得控除の額＝658万円－235万円＝423万円です。よって、所得税額＝423万円×20％－427,500円＝418,500円となります。