計算問題(FP2)　相続税評価額

【問１】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

２０２２年１２月６日（火）に死亡した被相続人が保有していた上場株式の１株当たりの相続税評価額はいくらか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

＜資料：上場株式１株当たりの最終価格＞
2022年12月２日(金)の最終価格	830円
2022年12月５日(月)の最終価格	845円
2022年12月６日(火)の最終価格	855円
2022年10月の最終価格の平均額	880円
2022年11月の最終価格の平均額	865円
2022年12月の最終価格の平均額	850円
2023年１月の最終価格の平均額	825円
2023年２月の最終価格の平均額	820円

【答１】

850円
上場株式の相続税評価額は、課税時期の終値と課税時期が属する月以前３ヵ月間の各月の終値の平均のうち、最も低い価格によって評価します。
つまり、12月６日の最終価格、10月の最終価格の月平均、11月の最終価格の月平均、12月の最終価格の月平均のうち、最も低い850円が一株当たりの相続税評価額となります。

【問２】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

普通住宅地区に所在している下記＜資料＞の宅地の相続税評価額（自用地評価額）はいくらか。なお、解答は円単位で答えるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

＜資料＞

【答２】

14,971,950円
奥行距離は15ｍより、奥行価格補正率は1.00です。
間口距離は７ｍより、間口狭小補正率は、0.97です。
奥行距離÷間口距離＝15÷７＝2.142…より、奥行長大補正率は、0.98です。
よって、この宅地の相続税評価額（自用地評価額）は、150千円/㎡×(15×７)㎡×1.00×0.97×0.98＝14,971,950円となります。

【問３】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

下記＜資料＞の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額はいくらか。

＜資料＞

【答３】

27,000千円
自用地評価額＝敷地面積×路線価×各種補正率＝250千円/㎡×180㎡×1.00＝45,000千円です。
普通借地権の相続税評価額＝自用地評価額×借地権割合より、45,000千円×60％＝27,000千円となります。

【問４】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額はいくらか。

＜資料＞

※	奥行価格補正率１.００
※	借地権割合７０％
※	借家権割合３０％
※	この宅地には宅地所有者の所有する賃貸マンションが建っており、現在満室（すべて賃貸中）となっている。
※	その他の記載のない条件は一切考慮しないものとする。

＜資料＞

※	奥行価格補正率１.００
※	借家権割合３０％
※	この宅地には宅地所有者の所有する賃貸マンションが建っており、現在満室（すべて賃貸中）となっている。
※	その他の記載のない条件は一切考慮しないものとする。

【答４】

79,000千円
自用地評価額＝200千円/㎡×1.00×500㎡＝100,000千円です。
路線価図の英字「Ｃ」は借地権割合が70％であることを意味し、貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)であることから、100,000千円×(１－70％×30％×100％)＝79,000千円となります。

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