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2022年からの年金制度の改正

2020年5月29日に、年金制度改革関連法が成立しました。

今後改正される主なポイントを整理します。

繰上げペナルティの軽減

これまで、年金を繰上げると、1ヵ月あたり0.5%減額されていたものが、2022年4月以降から、1ヵ月あたり0.4%減額に改められます。

よって、減額率の最大値は、30%→24%(60ヵ月繰上げた場合)となります。

繰下げの選択肢の拡大①

これまで、年金の繰下げは最大5年間で、遅くとも70歳から年金の受給を開始しなくてはいけませんでした。

これが、2022年4月以降から、最大で10年間繰下げられるようになり、最高で75歳から受給を開始する事ができるようになります。

よって、増額率の最大値は、42&→84%(120ヵ月繰下げた場合)となります。

在職老齢年金の見直し

これまで、65歳未満の厚生年金の被保険者が老齢厚生年金を受給する場合、年金月額と総報酬月額相当額が28万円を超えると、在職老齢年金の仕組みにより年金がカットされていました。

この基準が、2022年4月以降から、47万円からに引き上げられ、65歳以上の人と同水準になります。

厚生年金の適用範囲の拡大

現在、短時間労働者が厚生年金の被保険者となるためには、通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である事、または、被保険者数が常時501人以上の適用事業所に勤めていて短時間労働者の4要件(週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が1年以上見込まれる、賃金の月額が8.8万円以上、学生でない)を満たす事とされています。

この基準の「501人以上」の部分が、2022年10月から「101人以上」、2024年10月から「51人以上」になります。

iDeCoの拡充

個人型の確定拠出年金が使いやすくなります。

具体的には、2022年5月から、加入期間の上限が(現在の60歳未満から)65歳未満まで延長されたり、2022年4月から、(現在遅くとも70歳からとされている)受給開始年齢の選択肢が75歳まで広がります。

加えて、2022年10月から、企業型の確定拠出年金(企業型DC)の加入者がiDeCoに加入する要件も緩和されます。

具体的には、制度改正セミナーの「iDeCo」の部分で説明しています。

iDeCo+の拡充

iDeCo+(事業主がiDeCoの掛金を上乗せする制度)の対象企業が広がります。

2020年10月から、従業員の要件が「100以下」から「300人以下」になります。

繰下げの選択肢の拡大②

企業型の確定拠出年金(企業型DC)の受給開始年齢の上限が、2022年4月から75歳に引き上げられます。

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