お金の寺子屋

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オススメ本(2020年6月)

今回のテーマは、相続事業承継です。

ただ、FP試験では出題されない「民事信託」というものを扱った本を紹介しますから、ご興味が無ければ、先月のオススメ本はとても優れた本なので、そちらをじっくり読んで頂けたらと思います。

民事信託は、ざっくり言うと、財産の使用収益・管理・処分(売却や権利の移転)を柔軟に行おうとする制度です。

これらについて言えば、出来ない事はほぼ無いので、民法のルールだけでは対応できないニーズに応える事ができます。

実務上は、主に不動産や株式に関するニーズに対応する選択肢の一つになり得るのかなと思っているんですが、少し脱線します。

相談実務を行っていると、法人のオーナーのお客様って、会社を売却・精算するつもりが無ければ、早いうちに後継者候補をヒラの取締役にして、副社長にして、社長にする、という流れが一般的です。

だって、いきなり社長が死亡して、そこから準備ゼロで事業承継なんてあり得ませんから。

でも、不動産のオーナーの方って、「自分が元気なうちは、自分で家賃を管理して、管理会社と自分でやり取りしたい!」って考えがちなんですよ。
(僕のお客様だけかな…?)

賃貸経営も事業承継と同じで、ちゃんとステップを踏まなきゃいけないし、経営者が倒れてからじゃ遅いんですけどね。

だって、いきなり不動産を承継しても、入居者や管理会社との付き合い方、募集・更新・退去・原状回復・修繕の仕方、税務etc…なんて分からないですよ。

だから、目の黒いうちにちょっとずつ任せて、教えていかないとダメだと思います。

そういう訳で、実際の相談現場で、賃貸物件を持っていて子供に継がせたいというニーズがある方に対しては、「早めに子供を巻き込まないと、賃貸経営の存続が危ういですよ!今から少しずつ子供に任せてみて、適性を見極めましょう!」と提案するようにしています。

どうしてこのような話をしたのかと言うと、相続対策を後回しにしようとする方って結構多いんですよ。
(60歳で相続を考える方って殆ど居ないんですが、良くないと思います…)

死んでからでは遅いとはよく言われますが、実際は、死ななくても判断能力が衰えた時点で手遅れですからね。

だから、いかに判断能力がある段階で行動に移してもらえるように動機付けするかは、FPにとって重要な役割だと思っていて、その為の手段を色々持っておかなくてはいけません。

そういう引き出しを増やしてくれる本として、今月はこの本を推薦します。

最新号(当月号)は、サポート機能のページから、バックナンバーは、note(2020年6月のオススメ本のページ)で紹介しています。

過去のオススメ本一覧は、「過去のオススメ本まとめ」のページから閲覧できます。

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