お金の寺子屋

2020年５月29日に、年金制度改革関連法が成立しました。

今後改正される主なポイントを整理します。

これまで、年金を繰上げると、１ヵ月あたり0.5％減額されていたものが、2022年４月以降から、１ヵ月あたり0.4％減額に改められます。

よって、減額率の最大値は、30％→24％（60ヵ月繰上げた場合）となります。

これまで、年金の繰下げは最大５年間で、遅くとも70歳から年金の受給を開始しなくてはいけませんでした。

これが、2022年４月以降から、最大で10年間繰下げられるようになり、最高で75歳から受給を開始する事ができるようになります。

よって、増額率の最大値は、42＆→84％（120ヵ月繰下げた場合）となります。

これまで、65歳未満の厚生年金の被保険者が老齢厚生年金を受給する場合、年金月額と総報酬月額相当額が28万円を超えると、在職老齢年金の仕組みにより年金がカットされていました。

この基準が、2022年４月以降から、47万円に引き上げられ、65歳以上の人と同水準になります。

現在、短時間労働者が厚生年金の被保険者となるためには、通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね４分の３以上である事、または、被保険者数が常時501人以上の適用事業所に勤めていて短時間労働者の４要件（週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が１年以上見込まれる、賃金の月額が8.8万円以上、学生でない）を満たす事とされています。

この基準の「501人以上」の部分が、2022年10月から「101人以上」、2024年10月から「51人以上」になります。

個人型の確定拠出年金が使いやすくなります。

具体的には、2022年５月から、加入期間の上限が（現在の60歳未満から）65歳未満まで延長されたり、2022年４月から、（現在遅くとも70歳からとされている）受給開始年齢の選択肢が75歳まで広がります。

加えて、2022年10月から、企業型の確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者がiDeCoに加入する要件も緩和されます。

具体的には、制度改正セミナーの「iDeCo」の部分で説明しています。

iDeCo＋（事業主がiDeCoの掛金を上乗せする制度）の対象企業が広がります。

2020年10月から、従業員の要件が「100以下」から「300人以下」になります。

企業型の確定拠出年金（企業型ＤＣ）の受給開始年齢の上限が、2022年４月から75歳に引き上げられます。

Tweet

Pocket