ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2023年５月・解説のみ

【問１】

正解：１

１．	具体的な税額の計算は、税理士資格を保有していない人が行ってはいけません。
２．	公的年金の受給見込み額の計算は、誰でもすることができます。
３．	顧客が保有する投資信託の運用報告書に記載されている内容の説明は、一般的な説明と言え、誰でもすることができます。

【問２】

正解：３

１．	390万円×(1.01)^3＝401.81…万円≒402万円です。
２．	486万円－425万円＝61万円です。
３．	1,160万円×1.01＋60万円＝1,231.6万円です。

【問３】

正解：３

１．	購入時手数料がかからない投資信託は、「ノーロード」型といいます。
２．	投資信託の保有中、毎日差し引かれる費用は、信託報酬で、「運用管理費用」などと呼ばれます。なお、「口座管理料」は、口座の維持・管理に係る手数料です。
３．	投資信託の解約の際に徴収されるお金は、「信託財産留保額」です。

【問４】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
３．	円定期預金と円普通預金は、どちらも預金保険制度による保護の対象で、元本1,000万円とその利息が保護されます。

【問５】

正解：２

１．	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益＝4,500円÷685円≒6.57倍です。これは、日経平均採用銘柄の平均（予想ベース）の12.62倍よりも低く、割安であると言えます。
２．	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝4,500円÷5,150≒0.87倍です。これは、東証プライム全銘柄の平均（予想ベース）の1.18倍よりも低く、割安であると言えます。
３．	配当利回り(％)＝１株当たり年間配当金÷株価×100＝150円÷4,500円×100≒3.33％です。これは、東証グロース全銘柄の単純平均の0.32％よりも高いです。

【問６】

正解：３

道路の向かい側が宅地であるため、道路の中心線から水平距離で２ｍの位置が、（建築基準法上の）道路と敷地の境界線となります。
現在の道路の幅員が３ｍであるということは、道路の中心線から３ｍ÷２＝1.5ｍの位置が道路と（外形上の）敷地のなっているため、２ｍ－1.5ｍ＝0.5ｍのセットバックを要します。
したがって、建築基準法上、甲土地の敷地面積は、20ｍ×(15－0.5)ｍ＝290㎡とみなされます。

【問７】

正解：１

建物の売買代金には消費税がかかり、土地の売買代金には消費税がかからないことから、2,000万円×1.1＋3,000万円＝5,200万円となります。

【問８】

正解：３

がん入院給付金10,000円×42＋がん診断給付金200万円＋手術給付金10,000円×20＋死亡給付金10,000円×100＝362万円となります。

【問９】

正解：３

１．	登場人物が全員個人である場合、契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である契約の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
２．	登場人物が全員個人である場合、契約者（＝保険料負担者）、被保険者、保険金受取人が全て異なる契約の死亡保険金は、贈与税の課税対象となります。
３．	個人である契約者（＝保険料負担者）が受け取る満期保険金は、所得税の課税対象となります。

【問１０】

正解：１

１．	普通傷害保険は、業務上業務外を問わず、日常生活における様々なケガを補償します。
２．	住宅総合保険は、地震・津波・噴火を原因とする損害は、補償しません（地震保険の補償の対象です）。
３．	原動機付自転車（原付バイク）により他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合には、対物賠償責任保険で備えます。

【問１１】

正解：２

１．	給与所得が100万円であり、合計所得金額が48万円を超えるため、配偶者控除の対象にはなりません。
２．	正しい記述です。19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として、１人当たり63万円の控除を受けることができます。
３．	15歳以下の人は、扶養控除の対象外です。

【問１２】

正解：２

公的年金等の雑所得＝収入金額－公的年金等控除額＝300万円－110万円＝190万円です。

【問１３】

正解：１

相続人の組み合わせは、配偶者相続人と第二順位の血族相続人ですから、配偶者相続人の法定相続分は２/３、血族相続人全体の法定相続分は１/３です。
第二順位の血族相続人は、被相続人の父母が居る場合、被相続人の祖父母は該当しないため、相続人は、夏美さんと智子さんの２人となります。

【問１４】

正解：３

贈与税の配偶者控除を受けるためには、婚姻期間が20年以上あるなどの要件を満たす必要があります。
この特例の適用を受けると、贈与税の計算上、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除することができます。

【問１５】

正解：２

(ア)	公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し、公証人が筆記して作成します。
(イ)	公正証書遺言の作成に当たっては、２人以上の証人が必要です。
(ウ)	公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されており、改ざんの恐れが無いため、検認は不要です。

【問１６】

正解：３

＜資産＞
普通預金120万円
定期預金100万円
投資信託40万円
上場株式110万円
生命保険15万円
不動産3,500万円
の、計3,885万円

＜負債＞
住宅ローン3,400万円

よって、純資産＝3,885万円－3,400万円＝485万円となります。

【問１７】

正解：２

使用する係数は、年金終価係数です。
よって、24万円×10.462＝2,510,880円≒251万円となります。

【問１８】

正解：２

自己負担限度額＝80,100円＋（800,000円－267,000円）×１％＝85,430円です。
療養の給付を除いた本来の負担額（医療費の３割相当額）は、80万円×0.3＝24万円より、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額は、24万円－85,430円＝154,570円となります。

【問１９】

正解：３

「育児休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料の免除」の適用を受けるためには（普段、被保険者の保険料の納付を行っている）事業主が手続きをする必要があります。
この制度の適用を受けると、被保険者と事業主両方の保険料負担が免除されます。

【問２０】

正解：２

１．	リバランスとは、ポートフォリオを構成する資産の配分比率を当初の通りに修正する（値上がりした資産を売却して値下がりした資産を購入する）ことをいいます。
２．	資金の追加や削減を行わずにリバランスを行うということは、現在の時価40万円を維持して、投資信託①と投資信託②の配分比率を１：１にするということです。よって、投資信託①を10万円売却（括弧イ）して、投資信託②を10万円購入（括弧ウ）します。
３．	上記の通りです。