ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2022年９月・解説のみ

【問１】

正解：２

１．	必要保障額の計算は、誰でもすることができます。
２．	顧客と投資顧問契約を締結して、当該契約に基づいて、有償で具体的な銘柄やタイミングについて助言を行うためには、投資助言・代理業の登録を受ける必要があります。
３．	税制の一般的な説明は、誰でもすることができます。

【問２】

正解：２

(ア)	380×(1.02)＾4＝411.32…≒411です。
(イ)	865×1.01＋177＝1,050.65≒1,051です。

【問３】

正解：３

１．	未成年者も一般口座や特定口座を開設することができます（未成年口座）。
２．	源泉徴収ありの特定口座で保有する有価証券に係る所得は、納税者の意思により確定申告をすることができます（他の証券会社の口座で生じた損益と通算する場合や、配当所得を総合課税する場合など）。
３．	正しい記述です。ＮＩＳＡ口座を通して買い付けた有価証券に係る損失については、損益通算や繰越控除をすることはできません。

【問４】

正解：１

普通預金と定期預金は、預金保険制度による保護の対象になり、元本1,000万円とその利息までは保護されますが、外貨預金や投資信託は、預金保険機構による保護の対象とはなりません。
よって、保護される金額は、360万円＋220万円＝580万円となります。

【問５】

正解：２

１．	投資信託の購入時手数料は、販売会社ごとに異なります。
２．	正しい記述です。
３．	信託財産留保額は、信託財産の中に留保されるものであり、販売会社や委託者や受託者などが受け取るものではありません。

【問６】

正解：２

前面道路の幅員が12ｍ未満ですから、容積率の上限は、指定容積率（400％）と、前面道路の幅員×法定乗数により求められた値のどちらか小さい方です。
前面道路の幅員×法定乗数＝６×７/10＝4.2＝480％より、容積率の上限は400％となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、300㎡×400％＝1,200㎡となります。

【問７】

正解：２

１．	登録免許税の課税主体は国です。
２．	固定資産税の納税義務者は、１月１日現在において、課税対象となる固定資産を所有している人です。
３．	不動産取得税の課税標準は、固定資産税評価額です。

【問８】

正解：２

がん入院給付金10,000円×21＋がん診断給付金100万円＋手術給付金10,000円×40＝1,610,000円となります。

【問９】

正解：３

78,240円×１/４＋20,000円＝39,560円、46,200円×１/４＋20,000円＝31,550円より、39,560円＋31,550円＝71,110円

【問１０】

正解：３

１．	被保険自動車が破損した場合の修理費用は、車両保険によって補償されます。
２．	被保険自動車の搭乗者の治療費用は、人身傷害補償保険によって補償されます。
３．	対人賠償保険では、被保険者の父母、配偶者、子などに対する損害は補償の対象外とされています。

【問１１】

正解：３

(ア)	譲渡所得＝譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)＝3,000万円－(2,000万円＋200万円)＝800万円です。なお、建物の取得費は、購入価額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額を使いますので、＜資料＞の購入価額はダミー資料です。
(イ)	不動産に係る譲渡所得については、取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えると、長期譲渡所得に区分されます。

【問１２】

正解：２

事業所得の額と給与所得の額は、全額総所得金額に算入されます。また、退職所得は申告分離課税されますから、総所得金額には算入されません。
よって、総所得金額は、360万円＋200万円＝560万円となります。

【問１３】

正解：２

相続人の組み合わせが、配偶者相続人と第２順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は２/３、血族相続人の法定相続分は１/３となり、血族相続人が複数いる場合には、これを按分します。
よって、康史さんの法定相続分は２/３、昭雄さんと小百合さんの法定相続分は、それぞれ、１/３×１/２＝１/６となります。

【問１４】

正解：３

１．	内容が抵触する複数の遺言は、日付が新しいものが有効であり、遺言の種類によって効力に差はないため、公正証書遺言の内容を自筆証書遺言によって撤回することができます。
２．	公正証書遺言を作成する場合には２人以上の証人が必要です。
３．	正しい記述です。

【問１５】

正解：１

(400万円＋60万円－110万円)×15％－10万円＝425,000円となります。

【問１６】

正解：２

＜資産＞
普通預金280万円
定期預金200万円
投資信託240万円
個人向け国債30万円
上場株式430万円
生命保険40万円
不動産2,800万円
の、計4,020万円

＜負債＞
住宅ローン2,100万円

よって、純資産＝4,020万円－2,100万円＝1,920万円となります。

【問１７】

正解：３

取崩型運用における毎年の取崩額を計算する際に用いる係数は、資本回収係数です。
よって、600万円×0.20604＝1,236,240円≒1,230,000円（千円未満切捨て）となります。

【問１８】

正解：１

１．	年金を繰下げた場合の増額率は、繰下げ１ヵ月当たり0.7％（１年あたり8.4％）です。
２．	正しい記述です。なお、繰上げる場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰上げる必要があります。
３．	正しい記述です。年金の増減額率は、一生涯変わりません。

【問１９】

正解：３

１．	子供が18歳到達年度の末日を経過しているため、年法上の子には該当せず、遺族基礎年金は支払われません。
２．	寡婦年金は、死亡日の前日において国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料免除期間が10年以上ある夫が亡くなったときに、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時にその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間支給されるものです。
３．	遺族厚生年金の支給要件（第２号被保険者に生計を維持されていた配偶者）と中高齢寡婦加算の加算要件（子のない40歳以上65歳未満の妻）を満たします。

【問２０】

正解：２

１．	既に保有している有価証券をＮＩＳＡ口座に移管することはできません。
２．	正しい記述です。
３．	ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡは、公社債や公社債投資信託に投資することはできません。