ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2022年９月・後半

【問１１】

山田さんは、別荘として利用していた土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

＜資料＞
・	取得日：２０１２年１月１０日
・	売却予定日：２０２２年９月３０日
・	譲渡価額：３,０００万円
・	購入価額：２,５００万円
・	取得費：２,０００万円
・	譲渡費用：２００万円
※	特別控除額はないものとする。
※	所得控除は考慮しないものとする。

山田さんがこの土地および建物を売却した場合の譲渡所得の金額は（　ア　）万円となり、課税（　イ　）譲渡所得金額として扱われる。

１．	（ア）３００　（イ）短期
２．	（ア）８００　（イ）短期
３．	（ア）８００　（イ）長期

正解：３

(ア)	譲渡所得＝譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)＝3,000万円－(2,000万円＋200万円)＝800万円です。なお、建物の取得費は、購入価額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額を使いますので、＜資料＞の購入価額はダミー資料です。
(イ)	不動産に係る譲渡所得については、取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えると、長期譲渡所得に区分されます。

【問１２】

杉山さんは２０２２年中に勤務先を退職し、個人事業主として美容室を始めた。杉山さんの２０２２年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、杉山さんの２０２２年分の所得税における総所得金額として正しいものはどれか。なお、杉山さんの２０２２年中の所得は＜資料＞に記載されている所得以外にはないものとする。

＜資料＞

［杉山さんの２０２２年分の所得の金額］
事業所得の金額	360万円
給与所得の金額	200万円	（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
退職所得の金額	100万円	（退職した勤務先から受給したもので、退職所得控除後の残額の１／２相当額である）

１．	６６０万円
２．	５６０万円
３．	４６０万円

正解：２

事業所得の額と給与所得の額は、全額総所得金額に算入されます。また、退職所得は申告分離課税されますから、総所得金額には算入されません。
よって、総所得金額は、360万円＋200万円＝560万円となります。

【問１３】

２０２２年９月１日に相続が開始された宇野沙織さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜親族関係図＞

１．	康史１／２昭雄１／４小百合１／４
２．	康史２／３昭雄１／６小百合１／６
３．	康史２／３明人１／３

正解：２

相続人の組み合わせが、配偶者相続人と第２順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は２/３、血族相続人の法定相続分は１/３となり、血族相続人が複数いる場合には、これを按分します。
よって、康史さんの法定相続分は２/３、昭雄さんと小百合さんの法定相続分は、それぞれ、１/３×１/２＝１/６となります。

【問１４】

妹尾勇二さん（７８歳）は、将来発生するであろう自身の相続について、遺産分割等でのトラブルを防ぐために公正証書遺言の作成を検討しており、ＦＰの塩谷さんに相談をした。公正証書遺言に関する塩谷さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「すでに作成した公正証書遺言を撤回したい場合、自筆証書遺言では撤回することはできません。」
２．	「公正証書遺言を作成する場合、証人の立会いは必要ありません。」
３．	「公正証書遺言を作成した場合、相続発生後、家庭裁判所に対してその検認を請求する必要はありません。」

正解：３

１．	内容が抵触する複数の遺言は、日付が新しいものが有効であり、遺言の種類によって効力に差はないため、公正証書遺言の内容を自筆証書遺言によって撤回することができます。
２．	公正証書遺言を作成する場合には２人以上の証人が必要です。
３．	正しい記述です。

【問１５】

細川亜実さん（３２歳）が２０２２年中に贈与を受けた財産の価額と贈与者は以下のとおりである亜実さんの２０２２年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、２０２２年中において、亜実さんはこれ以外の財産の贈与を受けておらず、相続時精算課税制度は選択していないものとする。

・	亜実さんの父からの贈与現金400万円
・	亜実さんの祖母からの贈与現金60万円
※	上記の贈与は、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

＜贈与税の速算表＞
［１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 400万円以下	15％	10万円
400万円超 600万円以下	20％	30万円
600万円超 1,000万円以下	30％	90万円
1,000万円超 1,500万円以下	40％	190万円
1,500万円超 3,000万円以下	45％	265万円
3,000万円超 4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円
［上記以外の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 300万円以下	15％	10万円
300万円超 400万円以下	20％	25万円
400万円超 600万円以下	30％	65万円
600万円超 1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超 1,500万円以下	45％	175万円
1,500万円超 3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

１．	４２５,０００円
２．	６２０,０００円
３．	７３０,０００円

正解：１

(400万円＋60万円－110万円)×15％－10万円＝425,000円となります。

【問１６】～【問２０】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
藤原健吾さんは株式会社ＰＥに勤務する会社員である。健吾さんは今後の生活設計について、ＦＰで税理士でもある馬場さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０２２年９月１日現在のものである。

＜家族構成（同居家族）＞
［藤原健吾（本人）］
１９７６年８月４日（４６歳）
会社員

［藤原恵子（妻）］
１９７７年６月１９日（４５歳）
専業主婦

［藤原詩音（長女）］
２００３年５月５日（１９歳）
大学生

＜保有財産（時価）＞
［金融資産］
普通預金：２８０万円
定期預金：２００万円
投資信託：２４０万円
個人向け国債：３０万円
上場株式：４３０万円

［生命保険（解約返戻金相当額）］
４０万円

［不動産（自宅マンション）］
２,８００万円

＜負債残高＞
住宅ローン（自宅マンション）：２,１００万円（債務者は健吾さん、団体信用生命保険付き）

＜その他＞
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないものとする。

【問１６】

ＦＰの馬場さんは、藤原家の２０２２年９月１日現在のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答することとする。

１．	１,２２０（万円）
２．	１,９２０（万円）
３．	１,９６０（万円）

正解：２

＜資産＞
普通預金280万円
定期預金200万円
投資信託240万円
個人向け国債30万円
上場株式430万円
生命保険40万円
不動産2,800万円
の、計4,020万円

＜負債＞
住宅ローン2,100万円

よって、純資産＝4,020万円－2,100万円＝1,920万円となります。

【問１７】

健吾さんは、６０歳で定年を迎えた後、公的年金の支給が始まる６５歳までの５年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。仮に、退職一時金のうち６００万円を年利１.０％で複利運用しながら５年間で均等に取り崩すこととした場合、毎年の生活資金に充てることができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の３つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては万円未満を切り捨てること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料：係数早見表（年利１.０％、５年）＞
現価係数：０.９５１４７
資本回収係数：０.２０６０４
減債基金係数：０.１９６０４

※	記載されている数値は正しいものとする。

１．	１１４万円
２．	１１７万円
３．	１２３万円

正解：３

取崩型運用における毎年の取崩額を計算する際に用いる係数は、資本回収係数です。
よって、600万円×0.20604＝1,236,240円≒1,230,000円（千円未満切捨て）となります。

【問１８】

健吾さんは、通常６５歳から支給される老齢基礎年金および老齢厚生年金を繰り下げて受給できることを知り、ＦＰの馬場さんに質問をした。老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件は満たしているものとする。

１．	老齢基礎年金および老齢厚生年金を繰り下げて受給した場合の年金額は、繰下げ年数１年当たり７％の割合で増額された額となる。
２．	老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらか一方のみを繰り下げて受給することができる。
３．	老齢基礎年金および老齢厚生年金を繰り下げて受給した場合には、一生涯増額された年金を受給することになる。

正解：１

１．	年金を繰下げた場合の増額率は、繰下げ１ヵ月当たり0.7％（１年あたり8.4％）です。
２．	正しい記述です。なお、繰上げる場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰上げる必要があります。
３．	正しい記述です。年金の増減額率は、一生涯変わりません。

【問１９】

健吾さんの公的年金加入歴は下記のとおりである。仮に、健吾さんが現時点（４６歳）で死亡した場合、健吾さんの死亡時点において妻の恵子さんに支給される公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、健吾さんは、入社時（２２歳）から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする。

１．	遺族基礎年金と中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金が支給される。
２．	遺族厚生年金と寡婦年金が支給される。
３．	中高齢寡婦加算額が加算された遺族厚生年金が支給される。

正解：３

１．	子供が18歳到達年度の末日を経過しているため、年法上の子には該当せず、遺族基礎年金は支払われません。
２．	寡婦年金は、死亡日の前日において国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた期間および国民年金の保険料免除期間が10年以上ある夫が亡くなったときに、その夫と10年以上継続して婚姻関係にあり、死亡当時にその夫に生計を維持されていた妻に対して、その妻が60歳から65歳になるまでの間支給されるものです。
３．	遺族厚生年金の支給要件（第２号被保険者に生計を維持されていた配偶者）と中高齢寡婦加算の加算要件（子のない40歳以上65歳未満の妻）を満たします。

【問２０】

健吾さんは、今後の資産運用に、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）またはつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）を取り入れたいと考えており、ＦＰの馬場さんに質問をした。ＮＩＳＡおよびつみたてＮＩＳＡに関するＦＰの馬場さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「現在、取引のあるＷ証券にＮＩＳＡ口座を開設すれば、Ｗ証券で保有している投資信託については、そのまま移管することができます。」
２．	「ＮＩＳＡは、上場株式を投資対象とすることができます。」
３．	「つみたてＮＩＳＡは、個人向け国債を投資対象とすることができます。」

正解：２

１．	既に保有している有価証券をＮＩＳＡ口座に移管することはできません。
２．	正しい記述です。
３．	ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡは、公社債や公社債投資信託に投資することはできません。