ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2019年９月・後半

【問１１】

会社員の大下さんの２０１９年分の収入は下記＜資料＞のとおりである。大下さんの２０１９年分の給与所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととする。(注)制度改正あり

＜資料＞
内容	金額
給料	５８０万円
賞与	１７０万円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
162.5万円以下	65万円
162.5万円超 180万円以下	収入金額×40％
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

１．	７５０万円
２．	５５５万円
３．	４１０万円

正解：２

750万円－(750万円×10％＋120万円)＝555万円です。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

【問１２】

会社員の井上太一さんが、２０１９年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、太一さんの２０１９年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、太一さんの所得は給与所得７００万円のみであり、妻および長女は太一さんと生計を一にしている。また、医療費控除の金額が最も大きくなるよう計算すること。

＜資料＞

※１	人間ドックの結果、特に重大な疾患等は発見されなかった。
※２	保険金等により補てんされた金額はないものとする。また、自己の都合により差額ベッドを使用し、差額ベッド料を支払った。

１．	７０,０００円
２．	１３０,０００円
３．	１６０,０００円

正解：１

人間ドック代は、その結果特に重大な疾病等が発見されなかった場合医療費控除の対象とはなりません。
入院費用は医療費控除の対象となりますが、差額ベッド代は医療費控除の対象とはなりません。
健康増進のためのビタミン剤の購入代は医療費控除の対象となりません。
したがって、医療費控除の金額＝(230,000円－60,000円)－10万円＝70,000円となります。

【問１３】

２０１９年９月２日に相続が開始された谷口啓二さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

１．	京子１/２英男１/４祥子１/４
２．	京子１/３英男１/３祥子１/３
３．	京子１/２英男１/６祥子１/６　春菜１/６

正解：１

放棄をすると、代襲相続は起こりません。
相続人の組み合わせは、配偶者相続人と第一順位の血族相続人ですから、配偶者相続人の法定相続分は１/２となり、血族相続人は残りの１/２を頭数で割ります。

【問１４】

大垣康夫さん（３０歳）が２０１９年中に贈与を受けた財産の価額と贈与者は以下のとおりである。康夫さんの２０１９年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、２０１９年中において、康夫さんはこれ以外の財産の贈与を受けておらず、相続時精算課税制度は選択していないものとする。

・	康夫さんの父からの贈与現金４５０万円
・	康夫さんの祖母からの贈与現金１００万円
※	上記の贈与は、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。

＜贈与税の速算表＞
［２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 400万円以下	15％	10万円
400万円超 600万円以下	20％	30万円
600万円超 1,000万円以下	30％	90万円
1,000万円超 1,500万円以下	40％	190万円
1,500万円超 3,000万円以下	45％	265万円
3,000万円超 4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円
［上記以外の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 300万円以下	15％	10万円
300万円超 400万円以下	20％	25万円
400万円超 600万円以下	30％	65万円
600万円超 1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超 1,500万円以下	45％	175万円
1,500万円超 3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

１．	８０万円
２．	６７万円
３．	５８万円

正解：３

基礎控除額は受贈者１人当たりの110万円で、贈与者はどちらも直系尊属ですから、課税価格＝(450万円＋100万円)－110万円＝440万円となります。
したがって、贈与税額は、440万円×20％－30万円＝58万円となります。

【問１５】

下記は、贈与税の配偶者控除の適用要件および控除額についてまとめた表である。下表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

対象となる贈与	居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与
婚姻期間の要件	贈与者である配偶者との婚姻期間が（ア）年以上であることが必要である。
申告要件	一定の事項を記載した贈与税の申告書を提出することが必要である。
控除額	基礎控除とは別に、最大（イ）万円が課税価格から控除される。

１．	（ア）１０　（イ）１,０００
２．	（ア）１０　（イ）２,０００
３．	（ア）２０　（イ）２,０００

正解：３

婚姻期間が20年以上ある夫婦間で居住用財産や居住用財産を取得するための金銭を贈与した場合、2,000万円まで贈与税が非課税になります。
「おしどり夫婦（２２）に贈与の特例がある」と覚えてください。

【問１６】～【問２０】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
馬場誠さんは株式会社ＰＫに勤める会社員である。誠さんは間もなく５０歳を迎えることもあり、今後の生活設計についてＦＰで税理士でもある藤原さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０１９年９月１日現在のものである。

＜家族構成（同居家族）＞
［馬場誠（本人）］
１９７１年８月７日生まれ（４８歳）
会社員

［馬場陽子（妻）］
１９７３年５月１０日生まれ（４６歳）
専業主婦

［馬場萌（長女）］
１９９９年６月１６日（２０歳）
大学生

＜保有財産（時価）＞
［金融資産］
普通預金　６５０万円
定期預金　５００万円
財形年金貯蓄　３２０万円
上場株式　２４０万円

［生命保険（解約返戻金相当額）］
８０万円

［不動産（自宅マンション）］
２,８００万円

＜負債残高＞
［住宅ローン（自宅マンション）］
１,９００万円
（債務者は誠さん、団体信用生命保険付き）

＜その他＞
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

【問１６】

ＦＰの藤原さんは、馬場家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答することとする。

１．	２,３７０（万円）
２．	２,６１０（万円）
３．	２,６９０（万円）

正解：３

＜資産合計＞
普通預金：650万円
定期預金：500万円
財形年金貯蓄：320万円
上場株式：240万円
生命保険：80万円
不動産：2,800万円
の、計4,590万円です。

よって、純資産＝資産合計－負債合計より、4,590万円－1,900万円＝2,690万円となります。

【問１７】

誠さんは、６０歳で定年を迎えた後、その後公的年金の支給が始まる６５歳までの５年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。仮に退職一時金のうち７００万円を年利２.０％で複利運用しながら５年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の３つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料：係数早見表（年利２.０％,５年)＞
減債基金係数：０.１９２１６
現価係数：０.９０５７
資本回収係数：０.２１２１６

※	記載されている数値は正しいものとする。

１．	１,４８５,１２０円
２．	１,３４５,１２０円
３．	１,２６７,９８０円

正解：１

使用する係数は、資本回収係数です。
よって、700万円×0.21216＝1,485,120円となります。

【問１８】

誠さんは、住宅ローンの繰上げ返済について、ＦＰの藤原さんに質問をした。住宅ローンの繰上げ返済に関する藤原さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「繰上げ返済は、現に返済しているローンの利息部分を返済するものです。」
２．	「毎月の返済額は変えずに、返済期間を短縮する方法を『期間短縮型』といいます。」
３．	「最低返済額や繰上げ手数料は、金融機関によって異なります。」

正解：１

１．	繰り上げ返済は、ローンの元本部分を返済するものです。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。

【問１９】

誠さんは、個人型確定拠出年金（以下「ｉＤｅＣｏ」という）について、ＦＰの藤原さんに質問をした。ｉＤｅＣｏに関する藤原さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「国民年金の第３号被保険者である陽子さんは、ｉＤｅＣｏの加入対象者となります。」
２．	「ｉＤｅＣｏに加入した場合、支払った掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となります。」
３．	「受給権が発生する年齢に到達すると、老齢給付金は年金として受け取ることができるほか、一時金として受け取ることもできます。」

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	個人が支払ったiDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
３．	正しい記述です。

【問２０】

誠さんは、通常６５歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給できることを知り、ＦＰの藤原さんに質問をした。老齢基礎年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の受給要件は満たしているものとする。

１．	老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額の減額は、一生涯続く。
２．	老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数１月当たり０.５％の割合で減額される。
３．	老齢基礎年金を６０歳から繰上げ受給した場合、老齢厚生年金を同時に繰上げ受給する必要はない。

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げる事はできますが、繰上げる場合には、同時に繰り上げなくてはいけません。