ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2019年５月・解説のみ

【問１】

正解：１

１．	税理士資格を保有していない人が、個別具体的な税金の計算を行う事は禁止されています。
２．	後見人となるための、特別な資格の要件はありません。
３．	保険商品の一般的な内容を説明する事は、誰でもできます。

【問２】

正解：３

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	475×1.01－191＝288.75≒289です。

【問３】

正解：２

(ア)	正しいです。
(イ)	消費者物価指数の説明です。
(ウ)	正しいです。

【問４】

正解：１

(ア)	正しいです。
(イ)	個人向け国債の利払いは半年ごとです。
(ウ)	個人向け国債の中途換金は、原則として、発行から１年経過後です。

【問５】

正解：３

(ア)	一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、どちらか一方しか選択できません。
(イ)	一般ＮＩＳＡの非課税投資枠は、年間120万円までです。
(ウ)	つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、最長20年間です。

【問６】

正解：２

１．	ＲＸ社のＰＥＲ＝200÷22＝9.090…倍です。日経平均採用銘柄の平均（予想ベース）のＰＥＲは13.64倍です。ＰＥＲは低いと割安と言えますから、正しい記述です。
２．	ＲＸ社のＰＢＲ＝200÷360＝0.555…倍です。東証一部の全銘柄の平均は、1.34倍です。ＰＢＲは低いと割安と言えますから、間違った記述です。
３．	ＲＸ社の配当利回りは、7.5÷200＝3.75％です。東証一部の全銘柄の単純平均（予想ベース）は、1.68％ですから、正しい記述です。

【問７】

正解：２

延べ床面積の最高限度=敷地面積×容積率の上限です。
前面道路の幅員が12ｍ未満ですから、指定容積率400％と、前面道路の幅員×６/10＝360％を比較して、低い方、つまり、360％が、適用される容積率の上限です。

【問８】

正解：１

(ア)	第一種低層住居専用地域（閑静な住宅というイメージ）には、大学を建てることはできません。
(イ)	工業地域には病院を建てる事はできません。また、診療所はどこにでも建てることができます。

【問９】

正解：１

ガン診断給付金50万円＋ガン入院給付金１万円×45＋手術給付金１万円×20＝115万円です。

【問１０】

正解：３

業務中の事故は、個人賠償責任保険による補償の対象外です。

【問１１】

正解：２

事業所得と給与所得は総合課税ですから、総所得金額に算入されますが、上場株式等の譲渡による譲渡所得は申告分離課税ですから、総所得金額には含まれません。
よって、総所得金額＝350万円＋60万円＝410万円となります。

【問１２】

正解：１

譲渡所得＝5,000万円－(2,000万円＋700万円)＝2,300万円です。
取得日から、譲渡日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えますから、分離長期譲渡所得に区分されます。
したがって、譲渡所得に係る所得税額＝2,300万円×15％＝345万円となります。

【問１３】

正解：２

相続人が、配偶者相続人と第３順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は３/４になり、２の血族相続人の法定相続分はそれぞれ、１/４×１/２＝１/８となります。

【問１４】

正解：２

贈与税の配偶者控除の、婚姻期間の要件は20年以上で、控除額は2,000万円です。
おしどり夫婦（２・２）の贈与の特例と覚えてください。

【問１５】

正解：３

＜資産合計＞
普通預金：500万円
定期預金：1,700万円
財形年金貯蓄：350万円
外貨預金：150万円
上場株式：340万円
生命保険：370万円
不動産：2,800万円
の、計6,210万円です。

よって、純資産＝資産合計－負債合計より、6,210万円－280万円＝5,930万円となります。

【問１６】

正解：１

勤続年数が38年である場合、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(38－20)＝2,060万円です。
なお、退職所得＝（収入金額－退職所得控除）×１/２です。

【問１７】

正解：３

使用する係数は、資本回収係数です。
よって、1,900万円×0.0612＝1,162,800円となります。

【問１８】

正解：３

１．	一旦繰上げ請求をすると、取りやめることはできません。
２．	繰り上げ受給は、一生涯続きます。
３．	正しい記述です。

【問１９】

正解：３

(ア)	厚生年金の被保険者に生計を維持されていた妻は、遺族厚生年金を受け取ることができます。なお、遺族基礎年金は、原則として18歳到達年度末日の子がいる場合に支給されるものですから、支給されません。
(イ)	寡婦年金や死亡一時金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を、両方受給することができない人のための制度です。
(ウ)	中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金を受給することができない、40歳以上65歳未満の寡婦に対する、遺族厚生年金の上乗せ給付です。