ＦＰ３級実技解説－2018年（平成30年）１月・解説のみ
| 【問１】 ３ |
| １． |
弁護士との顧問契約の締結は、当然、誰でもする事が出来ます。 |
| ２． |
必要保障額の計算は、誰でもする事が出来ます。 |
| ３． |
具体的な税額計算を行うには、税理士資格が必要です。 |
| 【問２】 ３ |
| (ア) |
238万円×(1.02)^4＝257.61…万円です。 |
| (イ) |
金融資産残高＝1,068万円×1.01－766万円＝312.68万円です。 |
| 【問３】 １ |
| (ア) |
企業物価指数の説明です。 |
| (イ) |
景気動向指数の説明です。 |
| (ウ) |
消費動向調査の説明です。 |
| 【問４】 １ |
| １． |
１単元＝100株、2016年12月期（2016年１月１日～2016年12月31日）の１株当たり配当金＝64円＋66円＝130円ですから、１単元株の配当金（税引前）は13,000円です。 |
| ２． |
正しい記述です。 |
| ３． |
正しい記述です。ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益ー4,000円÷224.5円＝17.81…倍です。 |
| 【問５】 ２ |
指定容積率＝400％、前面道路の幅員×法定乗数＝６×６/10＝3.6（＝360％）より、適用される容積率の上限は360％です。
ゆえに、延べ面積の最高限度＝300㎡×3.6＝1,080㎡です。 |
| 【問６】 ２ |
| (ア) |
権利部甲区には所有権に関する事項が記載されます。故に、候補は２のみです。 |
| (イ) |
権利部乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載されます。故に、候補は１と２です。 |
| 【問７】 ３ |
入院給付金＝5,000円×10＝５万円
手術給付金＝5,000円×20＝10万円
死亡・高度障害保険金＝０円です。
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| 【問８】 １ |
| １． |
再調達価額とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するのに必要な金額の事です。 |
| ２． |
正しい記述です。 |
| ３． |
正しい記述です。 |
| 【問９】 ２ |
| １． |
火災保険は、地震・津波・噴火による災害は免責となっています。 |
| ２． |
正しい記述です。 |
| ３． |
地震保険は、保険の対象である建物や家財が、全損・大半損・小半損・一部損のいずれかの条件を満たした時に補償の対象となります。 |
| 【問１０】 １ |
| (ア) |
正しい記述です。 |
| (イ) |
特定扶養親族は、19～23歳までの扶養親族を言います。 |
| (ウ) |
老人扶養親族は、70歳以上の扶養親族を言います。 |
| 【問１１】 ２ |
| １． |
給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合には、最初の年のみ確定申告が必要です。 |
| ２． |
給料が2,000万円以上である場合、確定申告をしなくてはいけません。 |
| ３． |
給与所得・退職所得以外の所得が20万円未満である場合、確定申告をする必要はありません。 |
| 【問１２】 ２ (注)制度改正あり |
|
公的年金等控除額＝120万円ですから、雑所得＝310万円－120万円＝190万円です。
＜参考＞
現在は、公的年金等控除額の計算式が変わっています。 |
| 【問１３】 ３ |
| 本来の法定相続分は、優子１/２、賢一１/４、健治１/４です。健治は被代襲者となりますから、博司と隆治の法定相続分は、それぞれ１/４÷２＝１/８です。 |
| 【問１４】 ３ |
| (ア) |
相続の放棄または限定承認の期限は、相続の開始を知った日から３ヵ月以内です。 |
| (イ) |
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。 |
| 【問１５】 ２ |
| (ア) |
贈与税の基礎控除額は110万円です。 |
| (イ) |
贈与税の配偶者控除の額は2,000万円です。 |
| 【問１６】 ３ |
保有資産の合計は、
普通預金：１００万円
定期預金：８０万円
個人向け国債：７０万円
生命保険（解約返戻金相当額）：２５万円
不動産（自宅マンション）：２,４００万円
の、計2,675万円です。
負債は2,350万円ですから、純資産＝2,675万円－2,350万円＝325万円です。
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| 【問１７】 ２ |
| 使用する係数は、年金終価係数です。24万円×10.950＝2,628,000円です。
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| 【問１８】 １ |
| １． |
契約者と被保険者が同一である死亡保険の保険金は、相続税の課税対象となります。 |
| ２． |
個人が受け取る入院給付金は非課税です。 |
| ３． |
契約者以外が受け取った満期保険金は、贈与税の課税対象となります。 |
| 【問１９】 １ |
| (ア) |
任意継続被保険者となる為には、退職の翌日（資格喪失日）から20日以内に手続きをしなくてはいけません。 |
| (イ) |
任意継続被保険者となれるのは、最長２年間です。 |
| (ウ) |
任意継続被保険者となる為には、被保険者期間が２ヵ月以上ある必要があります。 |
| 【問２０】 ３ |
| 基本的に、年収が、130万円未満かつ国民年金の第２号被保険者である配偶者の収入の２分の１である場合、国民年金の第３号被保険者となります。 |
