ＦＰ３級実技（個人）解説－2026年５月CBT・解説のみ

【問１】

正解：３

遺族基礎年金の年金額（2025年度価額）は、831,700円＋子の加算額（第２子までは１人当たり239,300円、第３子以降は１人当たり79,800円）です。
なお、ここでいう「子」には、原則として、18歳到達年度の末日を経過している子供は含みません。
よって、831,700円＋239,300円＋239,300円＝1,310,300円となります。

【問２】

正解：３

①	遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった人さんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。
②	厚生年金保険の被保険者が死亡した場合などに支給される遺族厚生年金の額は、その計算上、被保険者期間が300ヵ月最低保証されます。
③	40歳以上65歳未満の子のない妻が受給する遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算額が加算されます。

【問３】

正解：２

1)	介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます。
2)	正しい記述です。介護保険の第１号被保険者は、要介護状態となった原因に関わらず介護給付を受けることができますが、介護保険の第２号被保険者は、要介護状態となった原因が特定疾病である場合に限り、介護給付を受けることができます。
3)	介護保険の被保険者が介護給付を受けた場合、自己負担の割合は、原則として１割です。第１号被保険者が介護給付を受ける場合、一定額以上の所得があると、自己負担割合が２割または３割になります。

【問４】

正解：３

1)	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産より、Ｘ社株式のＰＢＲ＝1,500円÷(5,000億円÷４億株)＝1.2倍です。
2)	ＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100より、Ｘ社株式のＲＯＥ＝320億円÷5,000億円×100＝6.4％です。
3)	配当性向(％)＝年間配当金総額÷当期純利益×100より、Ｘ社株式の配当性向＝200円÷320円×100＝62.5％です。

【問５】

正解：１

1)	正しい記述です。一般に、債券の格付けは、ＢＢＢ格相当以上の格付が付されたものが投資適格債、ＢＢ格相当以下の格付が付されたものが投資不適格債とされます。
2)	問題文より、Ｙ社債は特定公社債であるとあります。特定公社債の利子は、申告分離課税の対象となり、利子の支払時に所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315％相当額が源泉徴収等されます。
3)	一般に、金融商品のリスクとリターンはトレードオフの関係にありますから、他の条件を同じとすると、格付けの高い（＝リスクが低い）債券の利回りは低く、格付の低い（＝リスクが高い）債券ほど利回りが高くなります。

【問６】

正解：１

最終利回り(％)＝｛表面利率＋(100－購入価格)÷残存年数｝÷購入価格×100＝｛2.0＋(100－104.5)÷４｝÷104.5×100＝0.8373％≒0.84％となります。

【問７】

正解：３

①	青色申告者は、事業所得等の金額の計算上、青色申告特別控除として最高で65万円を控除することができます。
②	期限後申告をした場合、青色申告特別控除の額は、最高10万円となります。
③	青色申告者は、純損失の額を最大３年間繰越控除することができます。

【問８】

正解：２

1)	青色事業専従者として給与収入を得ている親族は、その収入の額に関わらず、配偶者控除や扶養控除などの対象外となります。
2)	正しい記述です。母Ｄさんの所得の額は、老齢基礎年金に係る雑所得が０円（収入が公的年金等控除額の最低保証90万円を下回る為）であり、遺族厚生年金は非課税ですから、０円となり、控除対象扶養親族となるための合計所得金額の要件を満たします。 70歳以上の控除対象扶養親族は、老人扶養親族となり、同居していれば58万円の控除対象となります。
3)	16歳未満の人は、扶養控除の対象となりません。

【問９】

正解：１

事業所得の金額（青色申告特別控除後）は、全額総所得金額に算入されます。
一時払養老保険の満期保険金は、保険期間が５年を超えていると、一時所得となり、その２分の１相当額が総所得金額に算入されます。
一時所得の額は、324万円－300万円－特別控除額（最高50万円）＝０円です。
したがって、総所得金額＝750万円＋０円＝750万円となります。

【問１０】

正解：２

①

準防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建蔽率の上限が10％緩和されます。
よって、建蔽率の上限は、80％＋10％＝90％となります。
したがって、建ぺい率の上限となる建築面積は、400㎡×90％＝360㎡です。

②

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝６×６/10＝3.6＝360％ですから、容積率の上限は、300％となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、400㎡×300％＝1,200㎡です。

【問１１】

正解：３

①	3,000万円の特別控除の適用を受けるためには、居住用財産を自己が居住しなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなくてはいけません。
②	居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなくてはいけません。
③	軽減税率の特例の適用を受けると、課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分に係る税率が、本則の20.315％から14.21％に軽減されます。

【問１２】

正解：３

1)	被相続人の賃貸マンションが建っている被相続人の宅地は、相続税の計算上、貸家建付地として評価されます。
2)	自ら貸主となって自己が所有する不動産の賃貸を行う場合には、宅地建物取引業の免許は不要です。
3)	正しい記述です。被相続人の死亡時に返済することが確実と認められる借入金は、非課税財産に係るものを除いて債務控除の対象となります。

【問１３】

正解：３

1)	贈与税の申告・納税を行うのは、受贈者です。
2)	相続時精算課税制度の選択は、贈与者ごとに行います。よって、Ａさんからの贈与は相続時精算課税制度を選択し、Ｂさんからの贈与は暦年課税を選択することができます。
3)	正しい記述です。一旦相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与については、暦年課税に戻すことができません。

【問１４】

正解：１

18歳以上の人が直系尊属から暦年課税で受ける贈与は、贈与税の計算上、特例贈与財産として扱われ、特例税率が適用されます。
基礎控除後の課税価格＝900万円－110万円＝790万円より、贈与税の額＝790万円×30％－90万円＝147万円となります。

【問１５】

正解：３

1)	相続税の計算上、自宅の敷地について小規模宅地の特例の適用を受けた場合、特定居住用宅地等として、330㎡を上限として、80％評価減（＝20％のみを課税価格に算入）することができます。よって、問題文より、自宅の敷地は300㎡ですから、相続税の課税価格に算入すべき金額は、7,000万円×20％＝1,400万円となります。
2)	相続時精算課税制度を用いて贈与された財産は、相続税の計算において、贈与時の価額を相続税の課税価格に算入します。
3)	正しい記述です。相続時精算課税制度により納付した贈与税額は、相続税の仮払いの性質を持つものですから、相続税の納付税額が確定した時に、相続時精算課税制度により納付した贈与税額の方が多かった場合、相続税の申告をすることによりその差額の還付を受けることができます。