ＦＰ３級実技（保険）解説－2026年５月CBT・前半

【問１】

正解：２

遺族基礎年金の年金額（2025年度価額）は、831,700円＋子の加算額（第２子までは１人当たり239,300円、第３子以降は１人当たり79,800円）です。
なお、ここでいう「子」には、原則として、18歳到達年度の末日を経過している子供は含みません。
よって、831,700円＋239,300円＝1,071,000円となります。

【問２】

正解：３

①	遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった人さんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。
②	厚生年金保険の被保険者が死亡した場合などに支給される遺族厚生年金の額は、その計算上、被保険者期間が300ヵ月最低保証されます。
③	40歳以上65歳未満の子のない妻が受給する遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算額が加算されます。

【問３】

正解：２

1)	正しい記述です。こども保険（学資保険）は、一般に、子どもの入学や進学に合わせて祝金を受け取れる仕組みになっています。
2)	こども保険（学資保険）は、保険期間中に契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除され、満期まで契約が継続します。
3)	正しい記述です。こども保険（学資保険）は、保険期間中に契約者（親）が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除され、満期まで契約が継続します。

【問４】

正解：１

①	任意継続被保険者となるためには、退職日の翌日から20日以内に任意継続被保険者となるための申出をすることが要件とされます。
②	任意継続被保険者となることができるのは、最長２年間です。
③	任意継続被保険者には、原則として、給料の補填の性質をもつ給付（傷病手当金と出産手当金）は支払われません。

【問５】

正解：１

1)	正しい記述です。個人事業主は、雇用保険の被保険者となることができず、原則として、労災保険に加入することもできません。
2)	事業所得の計算上必要経費となるのは、収入を得るために要した金額です。個人事業主が支払った生命保険の保険料は、生命保険料控除として所得控除の対象となります。
3)	リビングニーズ特約は、余命が半年以内と診断された場合に、3,000万円を上限として生前に死亡保険金の一部または全部を受け取ることができる特約です。

【問６】

正解：１

1)	適切な記述です。個人事業主は会社員と異なり厚生年金保険に加入することができませんから、遺族が受け取る公的年金等の額に差が生じます。
2)	一般に、必要保障額は、末子が誕生した時にピークを迎え、子の成長とともに減少します。
3)	国民健康保険にも高額療養費制度があります。

【問７】

正解：２

勤続年数が20年以下である場合、退職所得控除額は、原則として、40万円×勤続年数の式で計算されます。
よって、退職所得控除額＝40万円×20＝800万円となります。
したがって、退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(4,000万円－800万円)×１/２＝1,600万円となります。

【問８】

正解：３

死亡保険金の受取人が契約者である終身保険の保険料を法人が支払った場合、全額を資産計上します。
よって、300万円の保険料を現金で支払った場合、借方には資産の科目を用いて仕訳を行い、貸方は現金・預金300万円とします。
なお、「支払保険料」は費用の科目ですから、定期保険のような解約返戻金の無い契約の保険料を支払った場合に用います。

【問９】

正解：３

1)	正しい記述です。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間における解約返戻金額を抑えることで、低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料が割安となっています。
2)	正しい記述です。解約返戻金のある生命保険は、名義変更を行い役員退職金を現物支給することができます。
3)	契約者貸付制度を利用すると、その保険契約を解約することなく、解約返戻金の額の一定範囲内で資金を調達することができますが、借り入れた資金には利息が付きます。