ＦＰ３級実技（個人）解説－2024年１月・前半

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（45歳）は、Ｘ株式会社を2020年３月末日に退職し、個人事業主として独立した。独立から３年以上が経過した現在、収入は安定している。
Ａさんは、最近、公的年金制度について理解したうえで、老後の収入を増やすことができる各種制度を利用したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〈Ａさんに関する資料〉

(１)生年月日	：	1978年９月３日
(２)公的年金の加入歴	：	下図のとおり（60歳までの見込みを含む）

※	Ａさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

はじめに、Ｍさんは、《設例》の〈Ａさんに関する資料〉に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、2023年度価額に基づいて計算するものとする。

１．	795,000円×221月/480月
２．	795,000円×449月/480月
３．	795,000円×480月/480月

正解：２（３点）

老齢基礎年金の計算上、20歳以上60歳未満の期間における、国民年金保険料納付期間や厚生年金保険の被保険者期間などは、年金額に反映されますが、未納期間は年金額に反映されません。
よって、老齢基礎年金の額＝795,000円×(120＋327)/480となります。

【問２】

次に、Ｍさんは、小規模企業共済制度について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための制度です。毎月の掛金は、1,000円から（　①　）までの範囲内（500円単位）で選択でき、支払った掛金は（　②　）の対象となります。共済金（死亡事由以外）の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取りと分割受取りの併用』があり、『一括受取り』の共済金は、（　③　）として所得税の課税対象となります」

１．	①68,000円　②所得控除　③一時所得
２．	①70,000円　②所得控除　③退職所得
３．	①70,000円　②税額控除　③一時所得

正解：２（３点）

①	小規模企業共済の掛金の拠出限度額は、月額70,000円です。
②	小規模企業共済の掛金は、全額が、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。
③	小規模企業共済の共済金（死亡事由以外）は、一括で受け取った分は退職所得となり、分割で受け取った分は雑所得となります。

【問３】

最後に、Ｍさんは、老後の年金収入を増やすことができる各種制度について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「確定拠出年金の個人型年金は、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、資産を形成する年金制度です。将来受け取ることができる年金額は、運用実績により増減します」
２．	「国民年金基金は、国民年金の第１号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。加入は口数制となっており、１口目は２種類の終身年金（Ａ型・Ｂ型）のいずれかを選択します」
３．	「国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料を納付することにより、老齢基礎年金と併せて受給することができる年金です。なお、国民年金基金に加入している間は、付加保険料を納付することができません」

正解：３（４点）

1)	正しい記述です。
2)	正しい記述です。国民年金基金は口数単位で加入し、１口目は必ず終身年金を選択する必要があります。
3)	国民年金の付加保険料は、月額400円です。なお、これ以外の記述は正しいです。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（29歳）は、将来に向けた資産形成のため、株式や債券による運用を始めたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式（東京証券取引所プライム市場上場銘柄）および国内の大手企業が発行しているＹ社債（特定公社債）を例として、説明を行うことにした。

〈Ｘ社に関する資料〉
総資産	1,000億円
自己資本（純資産）	600億円
当期純利益	60億円
年間配当金総額	15億円
発行済株式数	5,000万株
株価	1,500円

〈Ｙ社債に関する資料〉
・発行会社	：	国内の大手企業
・購入価格	：	103円（額面100円当たり）
・表面利率	：	1.2％
・利払日	：	年２回
・残存期間	：	５年
・償還価格	：	100円（額面100円当たり）
・格付	：	ＢＢＢ

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、〈Ｘ社に関する資料〉から算出されるＸ社株式の投資指標について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「株価の相対的な割高・割安の度合いを判断する指標として、ＰＥＲやＰＢＲがあります。Ｘ社株式のＰＥＲは12.5倍、ＰＢＲは1.25倍です」
２．	「会社の収益性や経営効率を測る指標として、ＲＯＥがあります。Ｘ社のＲＯＥは10％です。一般に、ＲＯＥが高い会社ほど、資本の効率的な活用がなされていると判断することができます」
３．	「株価に対する１株当たりの年間配当金の割合を示す指標を配当性向といいます。Ｘ社株式の配当性向は25％です」

正解：３（４点）

1)	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益ですから、Ｘ社のＰＥＲ＝1,500円÷(60億円÷5,000万)＝12.5倍です。ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産ですから、Ｘ社のＰＢＲ＝1,500円÷(600億円÷5,000万)＝1.25倍です。
2)	正しい記述です。ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本ですから、Ｘ社のＲＯＥ＝60億円÷600億円＝0.1＝10％です。
3)	配当性向は、税引後当期純利益に対する配当金総額の割合を示す指標です。Ｘ社の配当性向＝15億円÷60億円＝0.25＝25％です。なお、株価に対する１株当たりの年間配当金の割合を示す指標は、配当利回りです。Ｘ社の配当利回り＝(15億円÷5,000万)÷1,500円＝0.02＝２％です。

【問５】

Ｍさんは、Ｙ社債に投資する場合の留意点等について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以下の格付は、投機的格付と呼ばれています。Ｙ社債は、投資適格債に比べて信用度は劣りますが、相対的に高い利回りを期待することができます」
２．	「毎年受け取る利子は、購入価格に表面利率を乗じることで求められます。表面利率は、発行時の金利水準や発行会社の信用力などに応じて決められます」
３．	「Ｙ社債の利子は、原則として、支払時に所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315％相当額が源泉徴収等され、申告分離課税の対象となりますが、確定申告不要制度を選択することもできます」

正解：３（３点）

①	一般に、投機的格付とされるのは、ＢＢ（ダブルビー）格相当以下の格付がされた債券です。
②	毎年受け取る債券の利子は、額面金額に表面利率を乗じることで求められます。
③	正しい記述です。特定公社債の利子は、概ね株式の配当金と同様に課税されます（総合課税はできません）。

【問６】

Ｙ社債を〈Ｙ社債に関する資料〉の条件で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、次のうちどれか。なお、計算にあたっては税金や手数料等を考慮せず、答は％表示における小数点以下第３位を四捨五入している。

１．	0.58％
２．	0.60％
３．	1.17％

正解：１（３点）

最終利回り(％)＝｛1.2＋(100－103)÷５｝÷103×100＝0.5825…％≒0.58％

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんとの４人家族である。2023年５月に20歳になった長男Ｃさんの国民年金保険料は、Ａさんが毎月支払っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（45歳）］
会社員

［妻Ｂさん（44歳）］
パートタイマー。2023年中に、給与収入80万円を得ている。

［長男Ｃさん（20歳）］
大学生。2023年中の収入はない。

［長女Ｄさん（17歳）］
高校生。2023年中の収入はない。

＜Ａさんの2023年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
750万円

［不動産所得の金額］
30万円

［一時払養老保険（10年満期）の満期保険金］
契約年月：2013年８月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：350万円
正味払込保険料：330万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

Ａさんの2023年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

１．	595万円
２．	605万円
３．	615万円

正解：１（４点）

給与所得＝750万円－(750万円×10％＋110万円)＝565万円です。
また、一時払養老保険の満期保険金は、契約から５年を超えて受け取った場合は、一時所得となりますが、総収入金額から収入を得るために直接支出した金額が特別控除額(最高50万円)以下である場合、一時所得の額は０となります。
給与所得と不動産所得は、全額総所得金額に算入されますから、総所得金額＝565万円＋30万円＝595万円となります。

【問８】

Ａさんの2023年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが適用を受けることができる基礎控除の控除額は、38万円です」
２．	「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、101万円です」
３．	「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、48万円です」

正解：２（３点）

1)	合計所得金額が2,400万円以下の人が適用を受けることができる基礎控除の額は、48万円です。
2)	長男Ｃさんは、19歳以上23歳未満ですから、特定扶養親族として63万円の控除を受けることができます。また、長女Ｄさんは、16歳以上19歳未満ですから、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除を受けることができます。よって、扶養控除の額は、63万円＋38万円＝101万円となります。
3)	妻Ｂさんは、配偶者控除の対象となりますが、合計所得金額が900万円以下の人が適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。

【問９】

Ａさんの2023年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが2023年中に支払った長男Ｃさんの国民年金保険料は、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができます」
２．	「Ａさんが受け取った一時払養老保険の満期保険金に係る差益は、源泉分離課税の対象となります」
３．	「Ａさんは、不動産所得の金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません」

正解：２（３点）

1)	正しい記述です。社会保険料控除の計算においては、生計を一にする親族のために支払った金額も対象になります。
2)	一時払養老保険の満期保険金に係る差益が源泉分離課税の対象となるのは、満期までの期間が５年以下である場合です。
3)	正しい記述です。給与所得と退職所得以外の所得の額が20万円を超える場合、所得税の確定申告をする必要があります。