ＦＰ３級実技（個人）解説－2023年９月・前半

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（36歳）は、妻Ｂさん（35歳）、長男Ｃさん（３歳）および二男Ｄさん（０歳）との４人暮らしである。Ａさんは、今年４月に二男Ｄさんが誕生したことを機に、今後の資金計画を改めて検討したいと考えている。Ａさんは、その前提として、病気やケガで入院等した場合の健康保険の保険給付や自分が死亡した場合の公的年金制度からの遺族給付の支給など、社会保険制度の概要について理解しておきたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんの家族構成＞
［Ａさん］
1986年12月３日生まれ
会社員（厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入している）

［妻Ｂさん］
1988年５月14日生まれ
国民年金に第３号被保険者として加入している。

［長男Ｃさん］
2020年８月20日生まれ

［二男Ｄさん］
2023年４月１日生まれ

＜公的年金加入歴（2023年８月分まで）＞

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

現時点（2023年９月10日）においてＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんに支給される遺族基礎年金の年金額（2023年度価額）は、次のうちどれか。

１．	795,000円+228,700円=1,023,700円
２．	795,000円+228,700円+76,200円=1,099,900円
３．	795,000円+228,700円+228,700円=1,252,400円

正解：３（３点）

遺族基礎年金の年金額（2023年度価額）は、795,000円＋子の加算額（第２子までは１人当たり228,700円、第３子以降は１人当たり76,200円）です。
なお、ここでいう「子」には、原則として、18歳到達年度の末日を経過している子供は含みません。
よって、795,000円＋228,700円＋228,700円＝1,252,400円となります。

【問２】

Ｍさんは、現時点（2023年９月10日）においてＡさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　①　）に相当する額になります。ただし、Ａさんの場合、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（　②　）に満たないため、（　②　）とみなして年金額が計算されます。
また、二男Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんが（　③　）に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」

１．	①３分の２　②240月　③65歳
２．	①４分の３　②240月　③60歳
３．	①４分の３　②300月　③65歳

正解：３（４点）

①	遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった人さんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。
②	厚生年金保険の被保険者が死亡した場合などに支給される遺族厚生年金の額は、その計算上、被保険者期間が300ヵ月最低保証されます。
③	中高齢寡婦加算は、基本的に、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子のない妻に対して、妻が65歳に達するまで支給されます。また、40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻が、年金法上の子が居なくなることにより遺族基礎年金を受け取ることができなくなった場合にも、妻が65歳に達するまで支給されます。

【問３】

Ｍさんは、健康保険の保険給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが業務外の事由による病気やケガの療養のために、連続して3日間休業し、４日目以降の休業した日について事業主から賃金が支払われなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が支給されます」
２．	「Ａさんに係る医療費の一部負担金の割合は、原則として、入院・外来を問わず、実際にかかった費用の１割です」
３．	「医療機関等に支払った医療費の一部負担金の額が自己負担限度額を超えた場合、所定の手続により、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。この一部負担金には、差額ベッド代や入院時の食事代も含まれます」

正解：１（３点）

1)	正しい記述です。傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガの療養のために、連続して３日間休業した場合に、４日目以降の休業した日について事業主から賃金が支払われなかった場合に支給されます。
2)	健康保険の被保険者が療養の給付を受けた場合、一部負担金の額は、原則として、実際にかかった費用の３割です。
3)	差額ベッド代や入院時の食事代は、高額療養費の対象外です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（58歳）は、国内の銀行であるＸ銀行の米ドル建定期預金のキャンペーン広告を見て、その金利の高さに魅力を感じているが、これまで外貨建金融商品を利用した経験がなく、留意点や課税関係について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ銀行の米ドル建定期預金に関する資料＞
・預入金額：10,000米ドル
・預入期間：６カ月
・利率(年率)：4.0％（満期時一括支払）
・為替予約なし

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、《設例》の米ドル建定期預金について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「米ドル建定期預金の満期時の為替レートが、預入時の為替レートに比べて円高・米ドル安となった場合、円換算の運用利回りは向上します」
２．	「Ｘ銀行に預け入れた米ドル建定期預金は、金額の多寡にかかわらず、預金保険制度の保護の対象となりません」
３．	「Ｘ銀行の米ドル建定期預金に10,000米ドルを預け入れた場合、Aさんが満期時に受け取ることができる利息額は400米ドル（税引前）になります」

正解：２（３点）

1)	為替が円高に振れることは、保有している外貨建て商品の円換算の受取額や運用利回りの低下要因です。
2)	正しい記述です。外貨預金は預金保険制度の保護の対象外です。
3)	Ｘ銀行の米ドル建定期預金に10,000米ドルを預け入れた場合、Ａさんが満期時に受け取ることができる利息額（税引前）は、10,000米ドル×４％×６/12＝200米ドルです。

【問５】

Ａさんが、《設例》および下記の<資料>の条件で、10,000米ドルを預け入れ、満期時に円貨で受け取った場合における元利金の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算にあたっては税金等を考慮せず、預入期間６カ月は0.5年として計算すること。

＜資料＞適用為替レート（円／米ドル）
［預入時］
ＴＴＳ：129.00円
ＴＴＭ：128.50円
ＴＴＢ：128.00円

［満期時］
ＴＴＳ：131.00円
ＴＴＭ：130.50円
ＴＴＢ：130.00円

１．	1,326,000円
２．	1,331,100円
３．	1,336,200円

正解：１（４点）

満期時の元利合計額＝10,000米ドル×(１＋0.04×6/12)＝10,200円です。
よって、円転額は、10,200円×130円/米ドル＝1,326,000円となります。

【問６】

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》の米ドル建定期預金に係る課税関係について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄１～３に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）

「ＡさんがＸ銀行の米ドル建定期預金に預け入れをした場合、当該預金の利子に係る利子所得は、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315％の税率による（　①　）の対象となります」

ⅱ）

「外貨預金による運用では、外国為替相場の変動により、為替差損益が生じることがあります。為替差益は（　②　）として、所得税および復興特別所得税と住民税の課税対象となります。なお、為替差損による損失の金額は、外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することが（　③　）」

１．	①源泉分離課税　②雑所得　　③できません
２．	①源泉分離課税　②一時所得　③できます
３．	①申告分離課税　②雑所得　　③できます

正解：１（３点）

①	外貨預金の利子は、利子所得として源泉分離課税されます。
②	外貨預金の為替差益は、為替予約をしていない場合、雑所得となります。
③	雑所得の損失は、損益通算の対象外です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
小売店を営む個人事業主であるＡさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（45歳）］
個人事業主（青色申告者）

［妻Ｂさん（40歳）］
Ａさんが営む事業に専ら従事している。2023年中に、青色事業専従者として、給与収入90万円を得ている。

［長男Ｃさん（15歳）］
中学生。2023年中の収入はない。

［母Ｄさん（73歳）］
2023年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は120万円である。

＜Ａさんの2023年分の収入等に関する資料＞
［事業所得の金額］
580万円（青色申告特別控除後）

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2015年10月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：480万円
正味払込保険料：400万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄1~3に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）

「事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高（　①　）万円を控除することができます。（　①　）万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することに加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行う必要があります。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（　②　）万円となります」

ⅱ）

「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の３年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について（　③　）を選択することができることなどが挙げられます」

１．	①55　②10　③低価法
２．	①65　②10　③低価法
３．	①65　②55　③定額法

正解：２（３点）

①	電子申告要件等を満たした場合、青色申告特別控除額は、最大65万円になります。
②	期限後申告をした場合、青色申告特別控除額は、最大10万円になります。
③	青色申告者は、棚卸資産の評価について、低価法を選択する事ができます。これは、棚卸資産の額を本来の評価額である取得価格と時価のいずれか低い方の価額で評価する（本来の評価額よりも低く評価する事ができる可能性がある）方法で、売上原価を増やし、所得の額を減らす事で、税負担が低くなる効果があります。

【問８】

Ａさんの2023年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」
２．	「Ａさんは、妻Ｂさんに係る配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円です」
３．	「AＡさんは、母Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができ、その控除額は58万円です」

正解：３（３点）

1)	一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から５年を超えて解約した場合は、一時所得となります。
2)	青色事業専従者給与を受け取っている親族は、その額に関わらず（合計所得金額が48万円以下であったとしても）、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の対象外です。
3)	65歳の人が適用を受けることができる公的年金等控除額は、最低90万円（本問のように他に所得が無い場合110万円）が保証されていますから、母Ｄさんの合計所得金額は48万円以下となり、母Ｄさんは控除対象扶養親族に該当します。 70歳以上の控除対象扶養親族は、老人扶養親族として、同居していれば58万円の控除を受けることができます。

【問９】

Ａさんの2023年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

１．	580万円
２．	595万円
３．	610万円

正解：２（４点）

事業所得の額は、全額総所得金額に算入されます。
一時所得の額＝総収入金額－収入を得るために直接支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝480万円－400万円－50万円＝30万円であり、この２分の１相当額が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額＝580万円＋30万円×１/２＝595万円となります。