ＦＰ３級実技（個人）解説－2018年９月・解説のみ

【問１】

正解：１　（３点）

１．	正しい記述です。
２．	る医療費の一部負担金の割合は、３割です。
３．	傷病手当金は、最長１年６ヵ月支給されます。

【問２】

正解：３　（４点）

①	遺族厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。
②	遺族厚生年金の計算上、被保険者期間は300ヵ月が最低保証されます。
③	遺族基礎年金は、子または子のある配偶者に支給されます。年金法上の子とは、基本的に、18歳到達年度の末日を経過していない子を指します。

【問３】

正解：３　（３点）

遺族基礎年金の額＝老齢基礎年金の満額＋子の加算です。
子の加算額は、２人目までは１人当たり224,300円で、３人目以降は１人当たり74,800円です。

【問４】

正解：２　（４点）

１．	正しい記述です。
２．	つみたてＮＩＳＡの非課税期間は、最長20年間です。
３．	正しい記述です。

【問５】

正解：１　（３点）

１．	正しい記述です。
２．	ＲＯＥは、自己資本に対する当期純利益の割合です。
３．	配当性向の説明です。

【問６】

正解：１　（３点）

１．

株式の受け渡しは、約定日から起算して４営業日後です。

【改正後】2019年７月から３営業日後に変更されました。

２．

正しい記述です。

３．

正しい記述です。

【問７】

正解：２　（３点）

①	事業所得の計算上控除する事が出来る青色申告特別控除は、最大65万円です（青色申告特別控除額は、基本的に最高55万円ですが、電子申告要件等を満たした場合、最高65万円になります）。
②	所得税の計算上、青色申告者は、純損失を最大３年間繰越控除する事が出来ます。
③	青色申告者は低価法を選択して（期末商品棚卸高の評価額を下げて売上原価を増やして）、所得の金額を低くすることができます。

【問８】　(注)制度改正あり

正解：１　（３点）

１．

青色事業専従者は、扶養控除の対象にはなりません。なお、制度改正後の現在は、配偶者控除における配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

２．

正しい記述です。65歳未満の人に対する公的年金等控除額は、最大70万円です。

＜改正後＞
65歳未満の人に対する公的年金等控除額は、最大60万円です。当該設問においては、公的年金等の収入金額の合計額が30万円なので、雑所得の金額が０になるという部分は正しいです。

３．

正しい記述です。

【問９】

正解：２　（４点）

事業所得の金額が350万円、
老齢厚生年金に係る雑所得は、収入が所得控除の額を下回る為、０円、
不動産所得のマイナスは、土地取得の為の借入金の利子を除く90万円が損益通算の対象になります。
よって、総所得金額は、260万円になります。

【問１０】

正解：３　（３点）

建蔽率が80％である防火地域に耐火建築物を建築する場合、建蔽率が100％になります。
したがって、建築面積の上限＝300㎡×1.00＝300㎡になります。

【問１１】

正解：２　（３点）

前面道路の幅員が12ｍ未満ですから、容積率は、指定容積率と前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方になります。
前面道路の幅員×法定乗数＝６×６/10＝360％より、容積率の上限は360％になりますから、
延床面積の上限＝300㎡×360％＝1,080㎡になります。

【問１２】

正解：２　（４点）

１．	正しい記述です。
２．	居住用の建物が建っている土地の固定資産税は、200㎡まで課税標準が６分の１になり、200㎡を超える部分の課税標準が３分の１になる特例があります。
３．	正しい記述です。

【問１３】

正解：３　（３点）

①	基礎控除額＝3,000万円⁺600万円×法定相続人の数であり、法定相続人の数が１人ですから、基礎控除額は3,600万円になります。
②	相続税の申告期限は、相続の開始があった事を知った日から10ヵ月以内です。
③	準確定申告の期限は、相続の開始があった事を知った日から４ヵ月以内です。

【問１４】

正解：３　（３点）

相続人は１人ですから、長男Ｂさんの法定相続分は１となります。
よって、相続税の総額＝１億円×30％－700万円＝2,300万円となります。

【問１５】

正解：２　（４点）

１．	貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受ける場合、200㎡までの部分について50％評価減されます。
２．	正しい記述です。
３．	相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地を管轄する税務署です。