ＦＰ３級実技（個人）解説－2018年５月・解説のみ

【問１】３　（３点）

任意継続被保険者となる為には、健康保険の被保険者期間が２ヵ月以上ある人が、退職日の翌日から２ヵ月以内に手続きを行う必要があります。
任意継続被保険者になると、最大２年間、退職前の健康保険の被保険者となる事ができますが、保険料は全額自己負担となります。

【問２】１　（４点）

１．	定年退職した場合は、自己都合退職扱いとなり、基本手当の所定給付日数は、雇用保険の被保険者期間が20年以上あれば、最大150日となります。
２．	正しい記述です。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以後の賃金月額が60歳到達時点の賃金月額の75％未満になった場合に受給することができます。
３．	正しい記述です。一定要件を満たした65歳以上の失業者には、高年齢求職者給付金が支給されます。高年齢求職者給付金は、65歳以上の人のための基本手当という位置づけで、離職前に雇用保険の被保険者期間が６ヵ月以上あると、30日分または50日分の一時金が支給されます。

【問３】３　（３点）

１．	特別支給の老齢厚生年金は、男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性のは昭和41年4月2日以降生まれの人には支給されません。Ａさんの生年月日は、昭和34年４月11日とありますから、65歳以前に、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
２．	公的年金の繰上げを請求すると、年金額が、繰上げ１ヵ月あたり0.5％減額されます。
３．	正しい記述です。加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人に、一定要件（厚生年金保険の被保険者期間が20年未満であるなど）を満たす配偶者がいる場合に、配偶者が65歳になるまで支給されます。本問では、妻Ｂさんの年齢が、Ａさんよりも若いので、加給年金が支給されると判断する事ができます。

【問４】３　（３点）

１．	外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とはなりません。
２．	外貨建て資産に投資した場合、満期時の為替レートが、預入時の為替レートに比べて円高になると、円換算の運用利回りは低下します。
３．	正しい記述です。金利の上昇はその国の通貨を高くする要因ですから、海外の金利が上昇した場合、相対的に、円はその国の通貨に対して安くなります。

【問５】２　（３点）

①	外貨預金の利子に対する利子所得は、源泉分離課税されます。
②	外貨預金の為替差益は、為替予約をしない場合、雑所得となります。
③	雑所得は、他の所得と損益通算する事ができません。

【問６】１　（４点）

満期日の米ドルベースの受取額は、手数料や税金を考慮しない場合、10,000米ドル×0.005＝10,050米ドルです。
外貨を円に換える際の為替レートは、ＴＴＢを使いますから、これを円転すると、10,050米ドル×111円/米ドル＝1,115,550円となります。

【問７】２　（３点）

①	給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える給与所得者は、確定申告をしなくてはいけません。
②	適用を受けるためには確定申告をする必要がある所得控除は、寄付金控除、医療費控除、雑損控除の３つです。
③	一時払いの養老保険や個人年金保険、変額個人年金などを、契約から５年以内に換金（満期・解約）した場合、所得の20.315％が源泉分離課税されます。

【問８】１　（３点）　(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり

１．	控除対象配偶者に該当するか否かは、総所得金額が38万円（制度改正後の現在は48万円）を超えるか否かです。妻Ｂさんの給与収入は80万円であり、給与所得控除額が65万円（同55万円）ありますから、総所得金額は15万円（同25万円）となり、配偶者控除の適用対象となります。
２．	正しい記述です。長女Ｃさんは、19歳以上23歳未満ですから、特定扶養親族に該当し、63万円の扶養控除の適用対象となります。
３．	正しい記述です。長男Ｄさんは、16歳未満ですから、扶養控除の適用対象外です。

【問９】１　（４点）　(注)制度改正あり

給与所得＝収入金額－給与所得控除額より、
700万円－(700万円×10％＋120万円)＝510万円です。
生命保険の解約返戻金は、源泉分離課税される為、総所得金額に算入されません（問７を参照してください）。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

【問１０】２　（３点）

１．	登記事項証明書は、所定の手数料を納付すれば、誰でも自由に交付を受ける事ができます。
２．	正しい記述です。抵当権は、所有権以外の権利であり、所有権以外の権利は、権利部乙区に記録されます。
３．	登記には公信力がありませんから、登記事項を信頼して取引を行った人は、登記記録が実態関係と一致していなかった場合でも、原則として保護されません。

【問１１】２　（３点）

前面道路の幅員が12ｍ未満ですから、容積率の上限は、指定容積率と、前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方になります。
前面道路の幅員×法定乗数＝４×４/10＝160％＜指定容積率200％より、容積率の上限は、160％となります。

【問１２】３　（４点）

１．	自己の建物を自分で賃貸する場合、宅地建物取引業者の免許は不要です。
２．	居住用の建物の家賃には、消費税はかかりません。
３．	正しい記述です。

【問１３】２　（３点）

①

自筆証書遺言は、全て手書きで作成しないと無効になります。

【改正後】但し、財産目録は、自筆以外の方法で作成することが出来ます。

②

公正証書遺言の作成にあたっては、２人以上の証人の立会いが必要です。

③

公正証書遺言は、検認が不要です。

【問１４】３　（３点）

１．	正しい記述です。相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数であり、法定相続人の数は４人ですから、基礎控除額は5,400万円になります。
２．	正しい記述です。相続税の課税対象となる生命保険の死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。
３．	特定居住用宅地等に該当する自宅の敷地について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、相続税の課税価格の計算上、当該敷地は330㎡まで80％評価減されます。

【問１５】２　（４点）

相続税の総額の計算をする際には、課税遺産総額を法定相続分で按分したと仮定して計算しますから、妻Ｂさんが、１億5,000万円の１/２の7,500万円を、残りの３人が同１/６の2,500万円を取得したと考えます。
そうすると、妻Ｂさんに係る相続税額は、7,500万円×30％－700万円＝1,550万円となります。
残りの３人に係る相続税額は、１人当たり、2,500万円×15％－50万円＝325万円となります。
したがって、相続税の総額は、1,550万円＋325万円×３＝2,525万円となります。