ＦＰ３級実技（保険）解説－2024年１月・前半

【問１】

正解：２（３点）

老齢基礎年金の計算上、20歳以上60歳未満の期間における、国民年金保険料納付期間や厚生年金保険の被保険者期間などは、年金額に反映されますが、未納期間は年金額に反映されません。
よって、老齢基礎年金の額＝795,000円×(228＋221)/480となります。

【問２】

正解：３（４点）

1)	付加年金の額＝200円×付加保険料納付済期間の月数です。
2)	国民年金基金の老齢年金は、終身年金または確定年金の中から任意で選択して口数単位で加入します。なお、１口目は必ず終身年金を選択しなくてはなりません。
3)	正しい記述です。国民年金基金の１口目の給付には、国民年金の付加年金相当が含まれているため、国民年金基金の加入者は付加保険料を納めることができません。

【問３】

正解：１（３点）

①	自営業者（国民年金の第１号被保険者）の個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額は、年額816,000円です。
②	確定拠出年金の老齢給付金は、最も早くから受け取る場合、60歳から受け取ることができますが、そのためには、60歳到達時点で通算加入者等期間が10年以上なくてはなりません。
③	個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施期間は、国民年金基金連合会です。

【問４】

正解：３（４点）

1)	正しい記述です。
2)	正しい記述です。なお、公的介護保険の第１号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、公的介護保険の保険給付を受けることができます。
3)	公的介護保険の第２号被保険者が、公的介護保険の保険給付を受けた場合の利用者負担の割合は、１割です。

【問５】

正解：１（３点）

1)	他の条件を同じとした場合、終身払込よりも有期払込の方が毎月の保険料は高くなります。
2)	適切な記述です。
3)	適切な記述です。

【問６】

正解：３（３点）

1)	正しい記述です。2012年１月１日以降に契約した介護保険の保険料は、生命保険料控除の計算上、介護保険料控除の対象となり、所得税では最高40,000円、住民税では最高28,000円の控除を受けることができます。
2)	正しい記述です。身体の疾病や傷害に基因して支払われる給付金は、被保険者本人や生計を一にする親族などが受け取る場合、非課税となります。
3)	介護保険の保険金は、非課税となります。指定代理請求特約により受け取った場合も同様です。

【問７】

正解：１（３点）

勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」の式で計算されます。
また、退職所得控除額の計算上勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから勤続年数は○○年となります。
よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(25－20)＝1,150万円となります。
したがって、退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(4,000万円－1,150万円)×１/２＝1,425万円となります。

【問８】

正解：３（３点）

1)	長期平準定期保険は、定期保険の一種であるため、保険期間中のある時点で解約返戻金の額がピークを迎えた後減少し、満期時点の解約返戻金は０となります。
2)	2019年７月７日以前に契約した長期平準定期保険の保険料は、支払額の２分の１を資産計上しますから、Ｘ社が解約時までに支払った保険料の累計額が5,750万円であるのなら、解約時に取り崩す資産計上額（貸方に記載する前払保険料の額）は、2,875円であると推定されます。したがって、受け取った解約返戻金4,950万円と資産計上額との差額の2,075万円を、雑収入として処理します。
3)	正しい記述です。なお、キャッシュバリューは解約返戻金と同義です。