ＦＰ３級実技（保険）解説－2022年９月・後半

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2022年中に一時払養老保険の満期保険金を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（50歳）］
会社員

［妻Ｂさん（47歳）］
2022年中に、パートタイマーとして給与収入90万円を得ている。

［長男Ｃさん（19歳）］
大学生。2022年中の収入はない。

＜Ａさんの2022年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
800万円

［一時払養老保険（10年満期）の満期保険金］
契約年月：2012年６月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：330万円
正味払込保険料：300万円

＜Ａさんが2022年中に支払った生命保険の保険料に関する資料＞
［終身保険（特約付加なし）］
契約年月：2007年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
年間正味払込保険料：18万円（全額が一般の生命保険料控除の対象）

［終身介護保険（死亡保障なし）］
契約年月：2022年７月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
年間正味払込保険料：12万円（全額が介護医療保険料控除の対象）

※	妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2022年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2022年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

１．	590万円
２．	610万円
３．	640万円

正解：２（４点）

給与所得＝800万円－(800万円×10％＋110万円)＝610万円です。
一時所得＝330万円－300万円≦特別控除額（50万円）より、０円です。
給与所得は、全額が総所得金額に算入されるため、総所得金額＝610万円となります。

【問１１】

Ａさんの2022年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)	「妻Ｂさんの合計所得金額は（　①　）万円以下であるため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（　②　）万円です」
ⅱ)	「Ａさんが適用を受けることができる長男Ｃさんに係る扶養控除の額は、（　③　）万円です」

１．	①48 　 ②26　③38
２．	①103　②38　③58
３．	①48 　 ②38　③63

正解：３（３点）

①	配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下であることです。
②	合計所得金額が900万円以下の人が、一般の控除対象配偶者（12月31日時点で70歳未満の配偶者）について適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。
③	19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。

【問１２】

Ａさんの2022年分の所得税における生命保険料控除の控除額は、次のうちどれか。

１．	４万円
２．	８万円
３．	９万円

正解：３（３点）

終身保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となりますが、2011年以前に契約し、更新していない生命保険契約に係る保険料は、旧生命保険料控除の対象となり、年間の正味払込保険料が10万円以上であれば、所得税の計算上、５万円の控除を受けることができます。
また、2012年以降に契約した終身介護保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となり、年間の正味払込保険料が８万円以上であれば、所得税の計算上、４万円の控除を受けることができます。
したがって、生命保険料控除の控除額は、５万円＋４万円＝９万円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長女Ｃさん（45歳）および二女Ｄさん（42歳）の３人である。
Ａさんは、妻Ｂさんには現預金および自宅を、長女Ｃさんには賃貸ビルを相続させたいと考えており、遺言書の作成を検討している。また、Ａさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。

＜Ａさんの推定相続人＞
［妻Ｂさん］
Ａさんと自宅で同居している。

［長女Ｃさん］
Ａさん夫婦と同居し、Ａさんの不動産賃貸業を手伝っている。

［二女Ｄさん］
会社員。夫と子の３人暮らし。

＜Ａさんが保有する主な財産（相続税評価額）＞
現預金：１億3,000万円
自宅（敷地300㎡）：5,000万円（注）
自宅（建物）：1,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡）：１億2,000万円（注）
賃貸ビル（建物）：6,000万円

(注)	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：長女Ｃさん
死亡保険金額：2,000万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「公正証書遺言は、作成された遺言書の原本が家庭裁判所に保管されるため、紛失や改ざんのおそれがなく、安全性が高い遺言といえます」
２．	「公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです」
３．	「Ａさんが公正証書遺言を作成する場合の証人には、妻Ｂさんはなることができませんが、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは証人になることができます」

正解：２（３点）

1)	正しい記述です。
2)	正しい記述です。
3)	推定相続人は、公正証書遺言の証人になることはできません。

【問１４】

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)	「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、当該敷地の全部について、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額5,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を（　①　）万円とすることができます」
ⅱ)	「Ａさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。当該生命保険に加入後、Ａさんの相続が開始した場合、長女Ｃさんが受け取る死亡保険金2,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（　②　）万円となります」
ⅲ)	「遺言により妻Ｂさんおよび長女Ｃさんが相続財産の大半を取得した場合、二女Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額が３億6,000万円である場合、二女Ｄさんの遺留分の金額は（　③　）万円です」

１．	①1,000　②　500　③4,500
２．	①2,500　②　500　③9,000
３．	①1,000　②1,500　③9,000

正解：１（３点）

①	自宅の敷地について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、330㎡までの部分について、課税価格を80％引き下げます。よって、課税価格への算入額は、5,000万円×(１－80％)＝1,000万円となります。
②	相続税の課税対象となる死亡保険金を相続人が受け取った場合、500万円×法定相続人の数まで非課税になります。よって、課税価格へ算入される死亡保険金の額は、2,000万円－(500万円×３)＝500万円となります。
③	抽象的遺留分は、３億6,000万円×１/２＝１億8,000万円です。具体的遺留分は、抽象的遺留分を遺留分権利者の法定相続分に従って按分したものですから、二女Ｄさんの具体的遺留分＝１億8,000万円×１/４＝4,500万円となります。

【問１５】

仮に、Ａさんの相続が現時点（2022年９月11日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（「課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額」）が２億8,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円