お金の寺子屋

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FP3級実技(保険)解説-2021年5月・後半

【問10】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 医療費控除は年末調整の対象外であるため、医療費控除の適用を受けるためには確定申告をしなくてはいけません。
3. 正しい記述です。生計を一にする親族の社会保険料を払った場合には、社会保険料控除の適用を受けることができます。
【問11】

正解:

給与所得=800万円-(800万円×10%+110万円)=610万円です。
養老保険の満期保険金は一時所得となり、一時所得=収入金額-収入を得るために要した支出-特別控除額(最高50万円)=500万円-400万円-50万円=50万円です。
個人年金保険の年金収入は雑所得となり、雑所得=収入金額-必要経費=100万円-70万円=30万円です。

給与所得と雑所得は全額が総所得金額に算入されますが、一時所得はその2分の1だけが総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額=610万円+50万円×1/2+30万円=665万円となります。

【問12】

正解:
合計所得金額が900万円以下の人が受ることができる配偶者控除の額は、38万円です。
特定扶養親族は63万円の控除対象となります。
老人扶養親族は、同居していれば58万円、同居していなければ48万円の控除対象となります。

【問13】

正解:
1. 贈与税の申告をするのは利益を得ている受贈者です。
2. 相続時精算課税制度の適用を受けた場合、累計で2,500円までの贈与については、贈与税は課されません。
3. 正しい記述です。一旦相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことはできません。
【問14】

正解:
1. 自宅の敷地について小規模宅地等の評価減の適用を受けた場合、特定居住用宅地等として、330㎡部分について80%評価減を受けることができます。
資料より、敷地の面積は300㎡ですから、敷地のすべてについて評価減の適用を受けることができますから、相続税の課税価格への算入額は、7,000万円×(1-80%)=1,400万円となります。
2. 自筆証書遺言は、財産目録については自書以外の方法で作成することができますが、財産目録以外についてはすべて自書しなくてはいけません。
3. 正しい記述です。
【問15】

正解:

相続人は配偶者相続人と第一順位の血族相続の組み合わせですから、妻Bさんの法定相続分は1/2になります。
また、長女Cさんと長男Dさんの法定相続分は、それぞれ1/4となります。

よって、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額は、9,000万円×1/2=4,500万円、長女Cさんと長男Dさんの法定相続分に応ずる取得金額はそれぞれ、9,000万円×1/4=2,250万円となります。

したがって、妻Bさんの法定相続分対応する相続税額は、4,500万円×20%-200万円=700万円となり、長女Cさんと長男Dさんの法定相続分対応する相続税額はそれぞれ、2,250万円×15%-50万円=287.5万円となります。

ゆえに、相続税の総額は、700万円+287.5万円+287.5万円=1,275万円となります。

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