お金の寺子屋

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FP3級実技(保険)解説-2020年1月・後半

【問10】

正解:
所得税の青色申告をすることができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得がある人です。
所得税の期限後申告をした場合、青色申告特別控除額は最高10万円となります。
青色申告者が適用を受けることができる純損失の繰越控除は、最高3年間です。
【問11】

正解:
1. 青色事業専従者として給与の支払いを受けている人は、配偶者控除の対象となりません。
2. 正しい記述です。19歳以上23歳未満の扶養親族は、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。
3. 15歳以下の親族は扶養控除の対象となりません。
【問12】

正解:
給与所得400万円は全額総所得金額に算入されます。
一時所得=620万円-500万円-50万円=70万円は、2分の1の35万円が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額=400万円+35万円=435万円となります。

【問13】

正解:
相続人は、配偶者相続人と血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は、1/2となり、血族相続人の法定相続分は残りの1/2を頭数では割りますから、二男Eさんの本来の法定相続分は、1/2×1/3=1/6です。
各代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の法定相続分を頭数で割ったものですから、 孫Fさんと孫Gさんの法定相続分は、それぞれ、1/6×1/2=1/12となります。
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数より、3,000万円+600万円×5=6,000万円です。
相続税の申告期限は相続があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
【問14】

正解:
1. 正しい記述です。死亡保険金の相続税の非課税枠は、500万円×法定相続人の数より、4,000万円-(500万円×5)=1,500万円が相続税の課税価格に算入されます。
2. 正しい記述です。
3. 自宅の敷地について小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、330㎡まで80%が減額されますから、課税価格に算入すべき金額は、6,000万円×(1-80%)=1,200万円になります。
【問15】

正解:

7,200万円を法定相続分で按分すると、各人の法定相続分に応ずる取得金額は、
妻Bさん:3,600万円
長女Cさん:1,200万円
長男Dさん:1,200万円
孫Fさん:600万円
孫Gさん:600万円
です。

よって、各人の法定相続分に応ずる取得金額に対応する相続税額は、
妻Bさん:3,600万円×20%-200万円=520万円
長女Cさん:1,200万円×15%-50万円=130万円
長男Dさん:1,200万円×15%-50万円=130万円
孫Fさん:600万円×10%=60万円
孫Gさん:600万円×10%=60万円
ですから、相続税の総額=520万円+130万円+130万円+60万円+60万円=900万円となります。

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