ＦＰ３級実技（保険）解説－2019年１月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんの３人家族である。Ａさんは、住宅ローンを利用して平成30年10月に新築マンションを取得し、同月中に入居した。
Ａさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（35歳）］
会社員

［妻Ｂさん（35歳）］
平成30年中にパートにより給与収入80万円を得ている。

［長男Ｃさん（８歳）］
小学生。平成30年中の収入はない。

＜Ａさんの平成30年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
1,020万円

［終身保険の解約返戻金］
契約年月：平成18年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：240万円
正味払込済保険料：270万円

＜Ａさんが利用した住宅ローンに関する資料＞
借入年月日：平成30年10月１日
平成30年12月末の借入金残高：2,500万円

※	住宅借入金等特別控除の適用要件は、すべて満たしている。

※	妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの平成30年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんの合計所得金額は1,000万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます」
２．	「終身保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となりますので、給与所得の金額と合計して、所得税の確定申告を行う必要があります」
３．	「長男Ｃさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、長男Ｃさんに係る扶養控除の控除額は38万円となります」

正解：１

１．	正しい記述です。配偶者控除の適用を受けるための納税者の合計所得金額の要件は、1,000万円以下である事です。
２．	解約返戻金よりも正味払込済み保険料の方が多いですから、一時所得はマイナスになります。一時所得は損益通算の対象外ですから、給与所得の金額と合算することはありません。
３．	扶養控除の対象となるのは、16歳以上の親族です。

【問１１】

住宅借入金等特別控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・	「Ａさんの場合、平成30年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除の控除額は（ ① ）万円です。住宅借入金等特別控除の控除期間は、最長で（ ② ）年間となります」
・	「住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分は所得税の確定申告を行う必要があります。確定申告書は、Ａさんの（ ③ ）を所轄する税務署長に提出してください」

１．	①25　②10　③住所地
２．	①25　②20　③勤務地
３．	①30　②20　③住所地

正解：１

①	住宅ローン控除の控除額は、基本的に、年末の借入金残高の１％ですから、2,500万円×１％＝25万円です。
②	住宅ローン控除の控除期間は、最長で10年間です。
③	確定申告書は、納税者の住所地を所轄する税務署長に提出します。

【問１２】

Ａさんの平成30年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。(注)制度改正あり

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

１．	770万円
２．	800万円
３．	990万円

正解：２

給与所得＝1,020万円－220万円＝800万円です。
一時所得のマイナスは損益通算の対象外ですから、給与所得の金額がそのまま総所得金額になります。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさん（65歳）は、40年以上勤務した上場企業を定年退職し、現在は知人の会社の顧問をしている。平成30年12月９日、Ａさんの故郷であるＸ市内の実家で１人暮らしをしていた母Ｄさんが死亡した。法定相続人は、Ａさん、弟Ｂさん（62歳）および妹Ｃさん（57歳）の３人である。母Ｄさんは、遺言書を作成しておらず、Ａさんは弟Ｂさんおよび妹Ｃさんと相談して、遺産分割を行う予定である。
Ａさん、弟Ｂさんおよび妹Ｃさんは、Ｘ市内に住んでおらず、それぞれが別の都市に自宅を保有し、居住している。３人とも、Ｘ市に戻る予定がないため、実家（敷地および建物）の売却を考えている。

＜母Ｄさんの主な相続財産（相続税評価額）＞
［現預金］
2,000万円

［自宅（実家）］
敷地（300㎡）：5,000万円
建物（昭和54年築）：300万円

［死亡保険金］
2,000万円
契約者（＝保険料負担者）：母Ｄさん
被保険者：母Ｄさん
死亡保険金受取人：Ａさん

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

母Ｄさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・	「Ａさんが受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は（ ① ）万円となります」
・	「母Ｄさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（ ② ）万円です。課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回りますので、相続税の申告が必要となります」
・	「相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ③ ）カ月以内に提出しなければなりません

１．	①500　②4,200　③４
２．	①500　②4,800　③10
３．	①1,500　②4,800　③４

正解：２

①	相続人が受け取る死亡保険金は、500万円×法定相続人の数だけ非課税となります。法定相続人の数は３人ですから、1,500万円が非課税枠となり、2,000万円の死亡保険金のうち、500万円が相続税の課税価格に算入されます。
②	遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。よって、3,000万円＋600万円×３＝4,800万円となります。
③	相続税の申告期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。

【問１４】

母Ｄさんの相続に係る課税遺産総額（「課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額」）が3,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円

１．	300万円
２．	400万円
３．	450万円

正解：１

相続人は、第一順位の血族相続人のみですから、法定相続分は、ＡさんとＢさんとＣさんそれぞれが、３分の１ずつです。
よって、課税遺産総額3,000万円を法定相続分通りに分割したと仮定すると、全員1,000万円ずつ取得する事になります。
したがって、各人の法定相続分に応ずる取得金額に対する相続税額は、1,000万円×10％＝100万円となります。
ゆえに、相続税の総額は100万円×３＝300万円となります。

【問１５】

実家（敷地および建物）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「相続人であるＡさん、弟Ｂさんおよび妹Ｃさんは、いずれも自己所有の家屋に居住しているため、実家の敷地について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることはできません」
２．	「実家の敷地および建物を売却するときに備えて、Ｘ市役所において相続を登記原因とする所有権の移転登記を行ってください。相続登記の手続は、相続人が自分で行うことも可能ですが、司法書士等の専門職業家に依頼するのが一般的です」
３．	「母Ｄさんの自宅を相続により取得した相続人が、『被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例』の適用を受けて、その敷地を譲渡した場合、最高1,000万円の特別控除の適用を受けることができます」

正解：１

１．	正しい記述です。
２．	登記は法務局で行います。
３．	被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の適用を受けると、譲渡所得の金額が最高3,000万円控除されます。