ＦＰ３級実技（保険）解説－2018年５月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんの４人家族である。Ａさんは、妻Ｂさんの入院・手術・通院に係る医療費について、医療費控除の適用を受けたいと考えている。
　Ａさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞

［Ａさん（60歳）］
会社員

［Ｂさん（58歳）］
専業主婦。平成29年中の収入はない。

［長女Ｃさん（25歳）］
アルバイト。平成29年分の給与収入は140万円である。

［長男Ｄさん（20歳）］
大学生。平成29年中の収入はない。

＜Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料＞

［給与収入の金額］
900万円

［養老保険（月払・60歳満期）の満期保険金］
契約年月：昭和62年６月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：500万円
正味払込済保険料：380万円

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび長男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。(注)制度改正あり

・	Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（ ① ）である。
・	長女Ｃさんの合計所得金額は（ ① ）を超えるため、Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができない。Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、（ ② ）である。
・	所得控除のうち、雑損控除、医療費控除および（ ③ ）の３種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。

１．	①38万円　②63万円　 ③寄付金控除
２．	①38万円　②38万円　 ③小規模企業共済等掛金控除
３．	①65万円　②38万円　 ③配当控除

正解：１　（３点）

①	配偶者控除の控除額は、38万円です。合計所得金額が38万円（制度改正後の現在は48万円）を超えると、扶養控除の適用対象外となります。
②	長女Ｃさんについては扶養控除を受ける事はできませんが、長男Ｄさんは、扶養控除の適用対象となります。長男Ｃさんは、19歳以上23歳未満の特定扶養親族ですから、特定扶養親族として63万円の控除を受けることができます。
③	所得控除のうち、寄付金控除、医療費控除、雑損控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。

【問１１】

Ａさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。(注)制度改正あり

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

１．	690万円
２．	725万円
３．	760万円

正解：２　（４点）

給与所得の金額は、900万円－(900万円×10％＋120万円)＝690万円です。
また、保険期間が５年を超える養老保険の満期保険金は、一時所得となりますから、一時所得＝500万円－380万円－50万円＝70万円となります。
一時所得の金額は、その半額が総所得金額に算入されますから、総所得金額＝690万円＋70万円×１/２＝725万円となります。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

【問１２】

Ａさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「通常の医療費控除額は、『（その年中に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）－20万円』の算式により算出します。Ａさんが平成29年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されません」
２．	「仮に、Ａさんがセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受ける場合であっても、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができます」
３．	「Ａさんが医療費控除の適用を受けない場合であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、確定申告を行わなければなりません」

正解：３　（３点）

１．	通常の医療費控除額は、「（その年中に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）－10万円」の算式により算出します。
２．	セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができません。
３．	正しい記述です。給与所得者の給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合、確定申告をしなくてはいけません。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさん（70歳）は、Ｘ市内の自宅で妻Ｂさん（70歳）および長男Ｃさん（44歳）家族と同居している。長男Ｃさんは、Ｘ市内の地元企業に勤務している。他方、二男Ｄさん（41歳）は医学部を卒業後、県外で勤務医として働いており、Ｘ市に戻る予定はない。
　Ａさんは、所有する自宅や自宅に隣接する賃貸アパートについて、長男Ｃさんに相続させたいと考えているが、妻Ｂさんの話によれば、二男Ｄさんは長男Ｃさんが自宅を相続することに異論はないが、相続財産の分割は均等にしてもらいたいと言っているようである。二男Ｄさんは、日頃から長男Ｃさんとの折り合いが悪く、Ａさんは遺産分割で揉めることになりはしないか、心配している。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの家族構成＞

［妻Ｂさん］
Ａさんおよび長男Ｃさん家族と同居している。

［長男Ｃさん］
会社員。妻と子２人でＡさん夫妻と同居している。

［次男Ｄさん］
勤務医。妻と子２人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

＜Ａさんの主な所有財産Ａさんの財産の状況（相続税評価額）＞

預貯金等：4,000万円
自宅（敷地330㎡）：1,000万円（注）
自宅（建物）：1,000万円
賃貸アパート（敷地300㎡）：5,000万円
賃貸アパート（建物）：2,000万円（年間収入450万円）

注	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

＊	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

現時点（平成30年５月27日）において、Ａさんの相続が開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（「課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額」）が9,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円

１．	1,200万円
２．	1,275万円
３．	2,000万円

正解：２　（４点）

相続税の総額の計算をする際には、課税遺産総額を法定相続分で按分したと仮定して計算しますから、妻Ｂさんが、9,000万円の１/２の4,500万円を、残りの２人が同１/４の2,250万円を取得したと考えます。
そうすると、妻Ｂさんに係る相続税額は、4,500万円×20％－200万円＝700万円となります。
残りの２人に係る相続税額は、１人当たり、2,250万円×15％－50万円＝287.5万円となります。
したがって、相続税の総額は、700万円＋287.5万円×２＝1,275万円となります。

【問１４】

遺言等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「遺産分割での争いを未然に防ぐために、遺言書の作成を検討してください。民法で定められている普通の方式による遺言のうち、公正証書遺言は作成された遺言書の原本が家庭裁判所に保管されるため、安全性が高い遺言といえます」
２．	「遺言書を作成する際には、二男Ｄさんの遺留分を侵害しないように配慮してください。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が２億円である場合、二男Ｄさんの遺留分の金額は5,000万円となります」
３．	「自筆証書遺言は、秘密が保持できること、手続が簡便であること等のメリットがあります。一方、紛失や偽造の可能性があること、遺言の内容が不明瞭である場合、相続人間で無用なトラブルを生じさせる可能性があること等のデメリットがあります」(注)制度改正あり

正解：３　（３点）

１．

公正証書遺言の原本は、公証役場に保管されます。

２．

個人の遺留分（具体的遺留分）は、抽象的遺留分の金額に法定相続分をかけた金額です。
相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１ですから、法定相続分が１/４である次男Ｄさんの遺留分は、２億円×１/２×１/４＝2,500万円です。

３．

正しい記述です。

【改正後】但し、遺言保管制度を利用した自筆証書遺言であれば、紛失や偽造の恐れはありません。

【問１５】

Ａさんの相続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を推定相続人とする終身保険に加入されることをお勧めします。死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
２．	「相続財産の大半が不動産であり、現物分割が難しい場合、自宅および賃貸アパートを取得する長男Ｃさんが、その代償として二男Ｄさんに金銭を支払うという分割の方法が考えられます」
３．	「自宅の敷地を妻Ｂさんではなく、同居する長男Ｃさんが相続した場合、当該敷地について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることはできませんので、注意してください」

正解：３　（３点）

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	自宅の敷地を、被相続人と同居していた子が取得した場合、一定要件を満たすと、小規模宅地等の評価減の特例を受ける事ができます。