ＦＰ３級学科解説－2026年５月CBT・問11～20
（11）
日本銀行の公開市場操作における売りオペレーションには、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
正解：×
売りオペレーションを行うと、金融機関に対して債券等を売る代わりに金融機関がその対価として日本銀行に現金を支払いますから、市中の資金量が減少し、金利の上昇を促す効果があります。
（12）
上場投資信託（ＥＴＦ）は、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
正解：×
ＥＴＦも、投資信託であることには変わりありませんから、運用管理費用（信託報酬）が徴収されます。
（13）
個人向け国債は、適用利率の下限が年0.05％とされ、最低１万円から１万円単位で購入することができる。
正解：〇
個人向け国債は、３年物、５年物、10年物があり、全て、年0.05％の利率が最低保証され、１万円以上１万円単位で購入することができます。
（14）
日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場する全銘柄を対象として算出される株価指標である。
正解：×
日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場している銘柄のうち、225銘柄を対象として算出される株価指標である。
（15）
消費者契約法によれば、事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認したことによって消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、当該消費者契約の申込みを取り消すことができるとされている。
正解：〇
消費者契約法の定めにより、消費者が誤認または困惑したことにより行った契約は、取り消すことができるとされています。
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（16）
所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。
正解：×
所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算しますが、税額に相当する金額が差し引かれて支払われるため、確定申告をする必要はありません。
なお、申告分離課税される所得に係る税額は、所得を得た人が確定申告をして納税します。
なお、申告分離課税される所得に係る税額は、所得を得た人が確定申告をして納税します。
（17）
所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。
正解：〇
正しい記述です。公的年金等に係る雑所得の額は、収入金額から、概算経費である公的年金等控除額を控除して計算します。
なお、公的年金等以外の雑所得の額は、収入金額から、その収入を得るために直接要した金額を控除して計算します。
なお、公的年金等以外の雑所得の額は、収入金額から、その収入を得るために直接要した金額を控除して計算します。
（18）
所得税において、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、長期譲渡所得の金額は、その２分の１相当額を他の所得金額と合計して税額を計算する。
正解：〇
正しい記述です。総合課税の対象となる譲渡所得のうち、長期譲渡所得の金額は、一時所得と同様に、その２分の１相当額を他の所得金額と合計して税額を計算します。
なお、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、短期譲渡所得の金額は、その全額を他の所得金額と合計して税額を計算します
なお、総合課税の対象となる譲渡所得のうち、短期譲渡所得の金額は、その全額を他の所得金額と合計して税額を計算します
（19）
所得税において、青色申告書を提出した年分に生じた純損失の金額（損益通算してもなお控除しきれない損失の金額）は、その損失が生じた年分の翌年以降、最長で10年間繰り越すことができる。
正解：×
所得税において、青色申告書を提出した年分に生じた純損失の金額は、その損失が生じた年分の翌年以降、最長で３年間繰り越すことができます。
（20）
所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、58万円である。
正解：×
所得税の基礎控除の額は、合計所得金額に応じて決まります。
合計所得金額が2,500万円以下である場合に適用を受ける事ができ、合計所得金額が少ないほど、段階的に控除額が多くなります。
合計所得金額が2,500万円以下である場合に適用を受ける事ができ、合計所得金額が少ないほど、段階的に控除額が多くなります。
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