ＦＰ３級学科解説－2026年５月CBT・問１～10
（１）
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
正解：〇
正しい記述です。顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。
（２）
労働者災害補償保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。
正解：〇
正しい記述です。労働者災害補償保険（労災保険）は、従業員を１人でも雇用していれば加入が義務づけられており、その保険料は全額事業主が負担します。
なお、雇用保険の保険料は、労働者と事業主が共に負担します。
なお、雇用保険の保険料は、労働者と事業主が共に負担します。
（３）
国民年金の第１号被保険者である学生が、学生納付特例制度を利用するためには、学生本人および世帯主の前年の所得が一定額以下でなければならない。
正解：×
国民年金の第１号被保険者である学生が、学生納付特例制度を利用するためには、学生本人の前年の所得が一定額以下でなければなりません。なお、世帯主など、学生本人以外の人の所得要件はありません。
（４）
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金として一括で受け取ることができる。
正解：〇
正しい記述です。確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の老齢給付金は、年金として受け取る代わりに、一時金として一括で受け取ることができます。
なお年金として受け取った場合は、公的年金等の雑所得となり、一時金として受け取った場合は、退職所得となります。
なお年金として受け取った場合は、公的年金等の雑所得となり、一時金として受け取った場合は、退職所得となります。
（５）
中小企業退職金共済の掛金は、その全額を事業主が負担し、掛金の一部を従業員に負担させることはできない。
正解：〇
正しい記述です。中小企業退職金共済の掛金は、その全額を事業主が負担します。掛金の一部を従業員に負担させることはできません。
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（６）
生命保険の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の死亡保険金額を上限として、保険会社から貸付を受けることができる。
正解：×
生命保険の契約者貸付制度は、契約している生命保険の解約返戻金の一定割合を上限として、保険会社から貸付を受けることができる制度です。
（７）
収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。
正解：〇
正しい記述です。収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合、未払いの原資を運用により増やすことができますが、一時金で受け取るとそれができないため、 一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなります。
（８）
個人年金保険（確定年金）では、年金支払開始日以降、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。
正解：×
個人年金保険（確定年金）は、年金受給期間と等しい保証期間を付けた有期年金です。したがって、年金支払開始日以降、被保険者の生死に関わらず、年金受給期間終了まで年金が支払われます。
（９）
居住用建物を対象とした火災保険では、地震で居住用建物が倒壊することによって被った損害は、補償の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。地震で居住用建物が倒壊することによって被った損害は、地震保険の補償対象ですから、居住用建物を対象とした火災保険では補償の対象となりません。
（10）
自動車保険の車両保険では、被保険自動車が洪水により水没したことによって被った損害は、補償の対象とならない。
正解：×
自動車保険の車両保険では、水災による被保険自動車の損害を、補償の対象としています。
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