ＦＰ３級学科解説－2024年５月CBT・問31～40

（31）

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　　）である。

１．	現価係数
２．	資本回収係数
３．	減債基金係数

正解：３

積立型運用における毎月の積立額（現在の金額）を求めるために用いる係数は、６文字で、「げん」の音があり、「年金」がつかない係数です。よって、減債基金係数が該当します。

（32）

全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（　　）である。

１．	１年
２．	１年６カ月
３．	２年

正解：２

傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガで３日連続で働くことができなかった場合に、休業４日目以降、最長１年６ヵ月間にわたって、過去12ヵ月間の標準報酬月額の平均額を30で割った額の３分の２相当額を受け取ることができる健康保険の給付です。

（33）

60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（　　）となる。

１．	24％
２．	42％
３．	60％

正解：１

老齢基礎年金は、基本的に65歳から支給されますが、支給を繰り上げると、繰上げた月数１ヵ月あたり年金額が0.4％減額されます。よって、60歳０ヵ月から繰上げ受給する（60ヵ月繰上げる）と、減額率は0.4％/月×60月＝24％となります。

（34）

遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（　　）とされる。

１．	子のある配偶者、子
２．	子のある妻、子
３．	子のある配偶者、子、父母

正解：１

遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす子のある配偶者または子です。

（35）

住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は（　　）。　

１．	元利均等返済方式のほうが多くなる
２．	元金均等返済方式のほうが多くなる
３．	同じである

正解：１

他の条件を同じとして元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、総返済額は元利均等返済の方が多くなります。
借り入れた元金の額が同じなのに総返済額に差が生まれるのは、支払う利息の額が異なるからです。利息は、借入残高に対して計算されますから、元金が減る速度が遅い元利均等返済の方が、支払う利息が多くなります。

（36）

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（　　）の90％まで補償される。

１．	解約返戻金相当額
２．	責任準備金等
３．	既払込保険料相当額

正解：２

生命保険契約者保護機構により保護される金額は、高予定利率契約を除いて、破綻時の責任準備金等の90％に相当する額までです。

（37）

生命保険の保険料は、（　①　）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（　②　）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。

１．	①大数の法則　　②予定利率
２．	①適合性の原則　②予定利率
３．	①大数の法則　　②予定損害率

正解：１

生命保険の保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算されます。
なお、適合性の原則とは、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないという原則です。
また、予定損害率は、損害保険の保険料の計算時に用います（損害保険の保険料は、予定損害率と予定事業費率の２つの予定基礎率を用いて計算します）。

（38）

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定するが、居住用建物については（　①　）、生活用動産（家財）については（　②　）が上限となる。