ＦＰ３級学科解説－2024年５月CBT・問21～30
（21）
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
正解：×
不動産の登記事項証明書は、所定の手数料を納付すれば誰でも交付を請求することができます。登記記録は、自分の権利の存在を広く知らしめるためのものですから、権利の存在を知ることができない人が居ると困るからです。
（22）
借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
正解：〇
普通借家契約は、１年未満の存続期間を定めた場合、期間の定めのない契約とみなされます。
なお、定期借家契約は、１年未満の存続期間を有効に設定することができます。
なお、定期借家契約は、１年未満の存続期間を有効に設定することができます。
（23）
都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
正解：〇
正しい記述です。市街化区域は、既に市街地となっている区域とこれから市街化していく予定の区域、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
（24）
贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
正解：×
相続により不動産を取得した場合は不動産取得税は課されませんが、贈与により不動産を取得した場合は不動産取得税が課されます。
ちなみに、登録免許税は、取得の理由に関係なく課されます。
ちなみに、登録免許税は、取得の理由に関係なく課されます。
（25）
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
正解：×
建設協力金方式は、土地所有者が予めテナントとして入居する借主を見つけて、テナントから建築資金の一部または全部を建設協力金という名目で借り受けて、テナントの要望に沿った建物を建て、賃貸する方式です。
なお、問題文は、等価交換方式の説明です。
なお、問題文は、等価交換方式の説明です。
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（26）
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
正解：×
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は1,000万円、それ以外の住宅である場合は500万円です。
（27）
自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
正解：〇
正しい記述です。自筆証書に添付する財産目録は、自書以外の方法で作成することができます。自書以外の方法で作成した財産目録は、全てのページに署名と押印をする必要があります。
（28）
被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象となる。
正解：×
相続税の計算上、香典返戻費用は債務控除の対象外とされています。相続税の課税価格の計算上、原則として、受け取った香典は加算されないので、香典返礼費用も減算されないという理屈です。
（29）
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
正解：〇
正しい記述です。相続税の課税遺産総額は、課税価格の合計額から、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を引いた金額になります。
（30）
相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
正解：〇
正しい記述です。相続税は、被相続人が遺した財産に対して課税されるので、納税地は、原則として、被相続人の住所地となります。
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