ＦＰ３級学科解説－2024年１月・問21～30
（21）
不動産の登記記録において、所有権の移転に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。
正解：〇
正しい記述です。権利部甲区には所有権に関する事項が記録されます。
（22）
宅地建物取引業法によれば、宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２カ月に１回以上報告しなければならない。
正解：×
専任媒介契約を締結した宅建業者は、依頼者に対して、当該契約にかかる業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなくてはなりません。
（23）
建築基準法によれば、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定が適用される。
正解：×
建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、原則として、それぞれが占める割合に関わらず、その全部について。 防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。
（24）
不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。
正解：〇
正しい記述です。
（25）
不動産投資に係る収益性を測る指標のうち、純利回り（ＮＯＩ利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入額を総投資額で除して算出される。
正解：×
ＮＯＩ利回り＝対象不動産から得られる年間の純収益（総収入金額－費用の合計額）÷総投資額です。
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（26）
定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
正解：×
定期贈与契約は、当事者の一方が死亡すると、効力が消滅します。
（27）
相続において、養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。
正解：×
養子と実子の法定相続分は同じです。
（28）
相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。
正解：×
非課税財産に係る債務は、債務控除の対象外です。
（29）
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。
正解：〇
正しい記述です。相続税の計算において、法定相続人の数は、放棄を無かったものとし、養子の数に一定の算入上限を設けて数えます。
（30）
個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される。
正解：〇
正しい記述です。相続税の計算において、被相続人名義の貸家が建っている被相続人名義の土地は、貸家建付地として評価されます。
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