ＦＰ３級学科解説－2023年９月・問31～40

（31）

Ａさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（　　）である。

＜資料＞2023年分のＡさんの収入等
給与収入：750万円（給与所得：565万円）
所得税・住民税：80万円
社会保険料：100万円
生命保険料：20万円

１．	385万円
２．	550万円
３．	570万円

正解：３

可処分所得＝給与収入－（所得税＋住民税＋社会保険料）＝750万円－80万円－100万円＝570万円となります。

（32）

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、原則として、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　①　）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（　②　）を乗じた額である。

１．	①６カ月間　②３分の２
２．	①12カ月間　②３分の２
３．	①12カ月間　②４分の３

正解：２

①	標準報酬月額は、原則として、過去12ヵ月間の給与を元に計算されます。
②	傷病手当金の額は、原則として、１日につき標準報酬日額の３分の２相当額で、支給開始日から通算して１年６ヵ月を限度に支給されます。

（33）

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（　①　）に被保険者期間が通算して（　②　）以上あることなどの要件を満たす必要がある。

１．	①１年間　②６カ月
２．	①２年間　②６カ月
３．	①２年間　②12カ月

正解：３

雇用保険の基本手当は、倒産、解雇、雇止めなどにより失業した場合を除いて、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あるなどの要件を満たせば支給されます。
なお、倒産・解雇・雇止めにより失業した場合は、原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６カ月以上あるなどの要件を満たす必要があります。

（34）

子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（　　）に相当する額である。

１．	1.25倍
２．	1.50倍
３．	1.75倍

正解：１

障害等級１級に該当する人に支給される障害基礎年金の額は、「老齢基礎年金の満額相当額×1.25＋子の加算額」の算式により計算された額で、障害等級２級に該当する人に支給される障害基礎年金の額は、「老齢基礎年金の満額相当額＋子の加算額」の算式により計算された額です。

（35）

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高（　①　）であり、融資金利は（　②　）である。

１．	①8,000万円　②固定金利
２．	①１億円　②固定金利
３．	①１億円　②変動金利

正解：１

①	フラット３５（買取型）の融資限度額は、最高8,000万円です。
②	フラット３５（買取型）の融資金利は全期間固定金利です。なお、金利は金融機関ごとに異なり、融資実行時点の金利が適用されます。

（36）

生命保険の保険料は、大数の法則および（　①　）に基づき、予定死亡率、予定利率、（　②　）の３つの予定基礎率を用いて計算される。

１．	①適合性の原則　　②予定事業費率
２．	①適合性の原則　　②予定損害率
３．	①収支相等の原則　②予定事業費率

正解：３

生命保険の保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算されます。

（37）

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、死亡による損害については（　①　）、傷害による損害については（　②　）である。

１．	①3,000万円　②120万円
２．	①3,000万円　②150万円
３．	①4,000万円　②150万円

正解：１

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、死亡による損害については3,000万円、後遺障害による損害については4,000万円、傷害による損害については120万円です。

（38）

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が（　　）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

１．	業務中に自転車で歩行者に衝突してケガをさせてしまい
２．	自動車を駐車する際に誤って隣の自動車に傷を付けてしまい
３．	買い物中に誤って商品を落として破損させてしまい

正解：３

個人賠償責任保険（特約）では、日常生活における様々な賠償事故を補償しますが、自動車による賠償事故や業務中の賠償事故は補償しません。

（39）

スーパーマーケットを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（　　）がある。

１．	請負業者賠償責任保険
２．	企業費用・利益総合保険
３．	施設所有（管理）者賠償責任保険

正解：２

火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険は、企業費用・利益総合保険です。
なお、請負業者賠償責任保険は、請負工事や作業に起因して、或いは、それを行うために所有・使用・管理している施設に起因して発生する、対人賠償事故や対物賠償事故に備える保険であり、施設所有（管理）者賠償責任保険は、業務の遂行に起因して、或いは、施設の構造上の欠陥や管理の不備による事故に起因して発生する対人賠償事故や対物賠償事故に備える保険です。

（40）

医療保険等に付加される先進医療特約では、（　　）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。