ＦＰ３級学科解説－2023年９月・問11～20
（11）
景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。
正解：×
景気動向指数において、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標は、ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）です。
なお、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気変動の大きさやテンポ（量感）を測ることを目的とする指標です。
なお、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気変動の大きさやテンポ（量感）を測ることを目的とする指標です。
（12）
追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。
正解：×
収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全部または一部が特別分配金（元本払戻金）となります。
（13）
債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以上の格付が付された債券は、投資適格債とされる。
正解：〇
債券の信用格付の目安は、一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以上が投資適格債とされ、ＢＢ（ダブルビー）格相当以下が投資不適格債とされます。
（14）
日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している代表的な225銘柄を対象として算出される。
正解：×
日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場している代表的な225銘柄を対象として算出されます。
（15）
オプション取引において、他の条件が同一であれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。
正解：〇
正しい記述です。オプション・プレミアム（オプション料）は、権利行使しやすいほど高くなりますから、コール・プットを問わず、残存期間が長いほど高くなります。
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（16）
電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。
正解：×
所得税の計算において、電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、原則として、月額15万円を限度に非課税とされます。
（17）
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
正解：×
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得となります。
なお、年金で受け取ったものは、公的年金等の雑所得となります。
なお、年金で受け取ったものは、公的年金等の雑所得となります。
（18）
セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品等の購入費を支払った場合、その購入費用の全額を所得税の医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
正解：×
セルフメディケーション税制の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品等の購入費を支払った場合、所得税の計算上、88,000円を上限として、その購入費用（保険金等で補填される金額を除きます）から12,000円を控除した金額を、医療費控除として総所得金額等から控除することができます。
（19）
上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は、確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる。
正解：×
所得税の計算上、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の分配金は、その課税方法に関わらず、配当控除の適用を受けることができません（Ｊ－ＲＥＩＴの分配金には二重課税の問題が無いため、二重課税の解消を目的とする配当控除の適用を受けることができない仕組みになっています）。
（20）
給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
正解：×
給与所得者のうち、強制的に所得税の確定申告をしなければならなくなる、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額の基準は、2,000万円を超えることです。
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