ＦＰ３級学科解説－2023年５月・問41～50
（41）
一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものを（ ① ）といい、（ ② ）が作成・公表している。
| １． | ① マネーストック ② 財務省 |
| ２． | ① マネーストック ② 日本銀行 |
| ３． | ① ＧＤＰ ② 日本銀行 |
正解：２
一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計した統計は、マネーストックです。
マネーストックは、日本銀行が作成・公表しています。
マネーストックは、日本銀行が作成・公表しています。
（42）
追加型株式投資信託を基準価額１万3,000円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万2,700円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
| １． | ① ０円 ② 400円 |
| ２． | ① 100円 ② 300円 |
| ３． | ① 300円 ② 100円 |
正解：２
基準価額の推移は、個別元本13,000円→分配落ち前13,100円→分配落ち後12,700円であると読み取ることができます。
したがって、400円の収益分配金のうち、利益を元に支払われる普通分配金は100円で、元本払戻金は300円となります。
したがって、400円の収益分配金のうち、利益を元に支払われる普通分配金は100円で、元本払戻金は300円となります。
（43）
表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり104円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
| １． | 0.96％ |
| ２． | 1.54％ |
| ３． | 2.88％ |
正解：１
所有期間利回り(％)＝｛表面利率＋(売却価格－購入価格)÷保有期間｝÷購入価格×100＝｛２＋(102－104)÷２｝÷104×100＝0.9615…％≒0.96％です。
（44）
Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（ ）となる。
| １． | 1.8％ |
| ２． | 4.0％ |
| ３． | 4.2％ |
正解：３
ポートフォリオの期待収益率は、組入資産の期待収益率を加重平均して求めます。
よって、3.0％×40％＋5.0％×60％＝4.2％となります。
よって、3.0％×40％＋5.0％×60％＝4.2％となります。
（45）
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。
| １． | 定期積金 |
| ２． | 決済用預金 |
| ３． | 譲渡性預金 |
正解：２
預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となります。
なお、定期積金は、元本1,000万円とその利息まで保護され、譲渡性預金は、預金保険制度による保護の対象外です。。
なお、定期積金は、元本1,000万円とその利息まで保護され、譲渡性預金は、預金保険制度による保護の対象外です。。
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（46）
所得税において、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（ ）である。
| １． | 定額法 |
| ２． | 定率法 |
| ３． | 低価法 |
正解：１
建物の減価償却費は定額法以外の方法で計算することはできません。
（47）
所得税において、（ ）、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
| １． | 一時所得 |
| ２． | 不動産所得 |
| ３． | 雑所得 |
正解：２
所得の計算時に赤字が出た場合に、他の所得の金額と損益通算することができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得のうち一定のものです。
（48）
所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上19歳未満である扶養親族に係る扶養控除の額は、扶養親族１人につき（ ）である。
| １． | 38万円 |
| ２． | 48万円 |
| ３． | 63万円 |
正解：１
控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上19歳未満である扶養親族（特定扶養親族）に係る扶養控除の額は、扶養親族１人につき63万円です。
（49）
所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
| １． | ① ２月１日 ② ３月15日 |
| ２． | ① ２月16日 ② ３月15日 |
| ３． | ① ２月16日 ② ３月31日 |
正解：２
所得税の申告時期は、翌年の２月16日から３月15日までです。
（50）
所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（ ）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。
| １． | ３年間 |
| ２． | ５年間 |
| ３． | ７年間 |
正解：１
純損失の繰越控除ができるのは、最長３年間です。
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