ＦＰ３級学科解説－2023年１月・問41～50

（41）

日本銀行の金融政策の１つである（　①　）により、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れた場合、市中に出回る資金量が（　②　）する。

１．	① 預金準備率操作　② 増加
２．	① 公開市場操作　② 増加
３．	① 公開市場操作　② 減少

正解：２

①	日本銀行が長期国債などを市中から借りれる金融政策は公開市場操作です。
②	長期国債の買い入れ（買いオペレーション）をすると、その購入代金が市場に流れるため、市中に出回る資金量が増加します。

（42）

投資信託の運用において、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法を、（　　）という。

１．	パッシブ運用
２．	バリュー運用
３．	グロース運用

正解：３

成長性が高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース運用です。

（43）

株式の投資指標のうち、（　　）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。

１．	ＰＥＲ
２．	ＰＢＲ
３．	ＲＯＥ

正解：２

ＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益、ＰＢＲ＝株価÷１株当たり当期純資産、ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本です。

（44）

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（　　）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は得られない。

１．	＋１
２．	０
３．	－１

正解：１

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、分散投資によるリスクの軽減効果が得られないのは、２資産が全く同じ値動きをする時です。２資産が全く同じ値動きをする時、相関係数は「＋１」と表されます。

（45）

2022年中につみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）を利用して公募株式投資信託等を購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間（　　）である。

１．	40万円
２．	80万円
３．	120万円

正解：１

つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠は、年間40万円です。

（46）

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（　　）となる。

１．	不動産所得
２．	事業所得
３．	雑所得

正解：１

不動産の貸付による所得は、その規模に関わらず、不動産所得となります。

（47）

給与所得者が35年間勤務した会社を定年退職し、退職金3,000万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（　　）となる。

１．	{800万円＋70万円×(35年－20年)}×1/2＝925万円
２．	800万円＋40万円×(35年－20年)＝1,400万円
３．	800万円＋70万円×(35年－20年)＝1,850万円

正解：３

退職所得控除額は、退職金を受け取るためのみなし経費であり、勤続年数に応じて計算されます。
勤続年数が20年以下の部分については、１年あたり40万円、20年を超える部分については、１年あたり70万円なので、勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」となります。

（48）

下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（　　）である。

＜資料＞不動産所得に関する資料
総収入金額	200万円
必要経費	400万円（不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額50万円を含む）