ＦＰ３級学科解説－2022年５月・問１～10
（１）
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（２）
健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに継続して１年以上の被保険者期間がなければならない。
正解：×
健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格喪失日の前日までに、継続して２ヵ月以上の被保険者期間がなくてはなりません。
（３）
老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。
正解：×
公的年金を繰り上げる場合には、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げる必要がありますが、繰り下げる場合は別々に繰り下げることができます。
（４）
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
正解：〇
正しい記述です。
（５）
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。
正解：×
国の教育ローンの融資金利は、固定金利のみです。
  |
（６）
払済保険とは、一般に、現在加入している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。
正解：×
払済保険は、保険期間を変えずに保険金額を減らす制度です。
（７）
生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
正解：×
契約者（＝保険料負担者）と被保険者と保険金受取人が、全て異なる個人である場合の生命保険の死亡保険金は、贈与税の課税対象になります。
（８）
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に損害額が補償される。
正解：〇
正しい記述です。
（９）
国内旅行傷害保険では、一般に、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象とならない。
正解：×
国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険では、一般的に、旅行の行程中にかかった細菌性食中毒は補償の対象となっています。
（10）
がん保険では、一般に、責任開始日前に90日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても、がん診断給付金は支払われない。
正解：〇
正しい記述です。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| ホーム | 進む＞ |
 |
