ＦＰ３級学科解説－2022年１月・問51～60

（51）

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、（　①　）が契約の履行に着手するまでは、受領した手付（　②　）を買主に提供することで、契約の解除をすることができる。

１．	① 買主　② と同額
２．	① 買主　② の倍額
３．	① 売主　② と同額

正解：２

解約手付の授受があった際に、手付金相当額を負担することによって契約を解除すること（手付解除）ができるのは、取引相手が履行に着手するまでです。また、売主が手付解除をしようとする場合には、買主に対して手付金の倍額相当額を償還する必要があります。

（52）

借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（　　）として設定する借地権である。

１．	10年以上20年未満
２．	10年以上50年未満
３．	50年以上

正解：２

事業用定期借地権等の存続期間は、10年以上50年未満です。

（53）

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（　　）後退した線がその道路の境界線とみなされる。

１．	２ｍ
２．	３ｍ
３．	４ｍ

正解：１

幅員が４ｍ未満の道路と敷地の境界線は、原則として、道路の中心線から水平距離で２ｍ後退した線です。

（54）

相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後（　　）を経過する日までの間に譲渡しなければならない。

１．	２年
２．	３年
３．	５年

正解：２

相続税の取得費加算の特例の適用を受けるためには、特例を受けようとする土地を、相続税の申告期限の翌日から３年（相続の開始があったことを知った日の翌日から３年10ヵ月）以内に売却しなくてはなりません。

（55）

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（　　）という。

１．	定期借地権方式
２．	建設協力金方式
３．	等価交換方式

正解：３

土地を拠出した土地の上にデベロッパーが建設資金を負担して建物を建て、その後、土地と建物を地主とデベロッパーで共有する土地の有効活用の方式は、等価交換方式です。

（56）

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（　①　）から３月15日までの間に、（　②　）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

１．	① ２月１日　② 受贈者
２．	① ２月16日　② 贈与者
３．	① ２月16日　② 受贈者

正解：１

贈与税の申告期限は、翌年の２月１日から３月15日までです。また、納税地は受贈者の住所地を所轄する税務署です。

（57）

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における兄Ｃさんの法定相続分は、（　　）である。

＜親族関係図＞

＜親族関係図＞

１．	４分の１
２．	６分の１
３．	８分の１

正解：３

相続人の組み合わせが配偶者相続人と第３順位の血族相続人である場合、血族相続人の法定相続分は、全体で４分の１になります。また、血族相続人がいる場合には、基本的に、各相続人法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分した値になります。
よって、兄Ｃさんの法定相続分は、１/４×１/２＝１/８となります。

（58）

下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が６億円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（　　）となる。

＜親族関係図＞